若者たちの政策提言を聞く

ジュニア・アカデメイアの政策提言発表会

3月19日,「ジュニア・アカデメイア」の学生が研究した内容を政策提言として発表する「第3回 政策提言発表会-私たち学生が実現したい日本の将来ビジョン―」を聞きにいった。「ジュニア・アカデメイア」は「日本アカデメイア」(「日本生産性本部」が設けている公共政策にかかる調査・提言機関)の首都圏の大学生,院生を対象とする教育研究機関という位置づけになるのだろう(「ジュニア・アカデメイア」,「日本アカデメイア」,「日本生産性本部」のそれぞれの紹介のため,HPにリンクします。)。私は,日本生産性本部の記念シンポジウム「2025年を見据えた生産性運動の進路」を聞きに行ったことがある。

政策提言の内容

「政策提言発表会」では,それぞれ10人程度の学生が8グループに分かれ,下記の政策提言及び質疑応答を行った。

➀働き方改革グループ-「これからの働き方改革~真の共働きの実現を目指して~」

②政治グループ-「循環する政治社会~参加・議論・評価の民主主義へ~」

③20万時間グループ-「福縁社会構想~あなたの20万時間が持つ無限の可能性~」

④社会全体で子育てグループ-「子育ての負担と喜びをわかちあえる日本~『おんぶ』から『おみこし』へ~」

⑤イノベーショングループ-「30年後も誇れる国づくり~日本発イノベーション再興戦略~」

⑥教育グループ-「頼れるのは自分“自信”!~不安な世界を生き抜く教育のチカラ~」

⑦社会保障グループ-「『私』が『社会保障』する、される。~安心して、挑戦に踏み出せる社会へ~」

⑧ワクワクグループ-「日本ワクワク化構想~もう一人の自分を見つけよう~」

これらについては,それぞれ当日配布された「サマリー」と「報告書」がここに掲載されているのでそれぞれの内容の説明はしない。当日の発表は10分強であったので,ほんのさわりという感じであったが,「報告書」は詳細であり,「参考・引用文献」やリンクも整っているので,じっくり検討するにはいいだろう。ときおり,「6か月の検討」という言葉が行きかっていたが,頭の柔軟な学生たちが,じっくり取り組んだというだけでも,貴重な「報告書」である。

分析と感想

これらの提言は,「就職」という「選択」を前に苦悩する学生たちが,我が国の抱える課題(問題)を設定し,その現状分析をして解決政策を提言するというもので,提言の内容如何に関わらず,その課題設定そのものが,学生たちの置かれた現状の表現として優に並みのアンケートを超えている。

人間の活動を,ⅰ政府,ⅱ企業,ⅲ地域・家・個人に分けて考えれば,②⑥⑦が政府,➀⑤が企業,③④⑧が地域・家・個人に属する問題と,一応分析することができるだろう。

私は,②の「循環する政治社会~参加・議論・評価の民主主義へ~」が興味深かった。今の代表性民主制と併存させて,【「①議題の設定:自分たちで話し合いたい議題を設定するために「輿論ボックス」の設置,②無作為抽出による「市民会議」への参加者の選出,③ネットを利用した議論の実施と政策決定:「市民議会」と国会/地方議会議員との協働 →「市民議会提出法案」の作成と、合議による報告書の作成,④政策の実行,⑤市民が評価を行い、より良い政策へ⇒再び①へ】というシステムを作ろうというのである。選挙は,公共政策を立案・実行する政府主導部の選出過程であるが,それだけではなかなか政府の活動がうまく行かない。人選より政策内容に,市民の目が届く方法を何とか作りたいというのは,私も共通の思いだ(パブリックコメントでOKというわけにはいかない。)。ただ公的なものを考えていてもどうにもならないので,まず私的なシステムを作り,その成果が否応なしに立法に取り込まれるという方向を考えるのがよさそうである。

⑥(教育,医療等は政府に属する問題と考えていいだろう。)と⑦は,問題に真正面から取り組むというより,少しずれたスタンスからの提言だ。⑥は教育内容に「演劇」を取り込もう,⑦は,困窮者を救済するアプリの[システムを作ろうというものだ。

これらから政府の抱える問題が如何に扱いにくいかということがよく分かる。

企業についての⑤は,まさに私がこれから考えようとする「本丸」だが,イノベーションを支える要素が,トップダウンであるという発想はいただけないと思った。ただこれは感想に止めよう。ところで「日本生産性本部」は,「生産性向上」や「イノベーション」を主眼として活動してきた団体だが,一時期はなんて古いのという感じだったが,今また最先頭に躍り出た感じだ。その「調査研究の頁」を見ると,(サービス産業の)生産性,ITと生産性,余暇などの研究が並んでいて,私が考えるようなことは,誰でも考えるのねという感じだ。最新の「質を調整した日米サービス産業の労働生産」という論文は特に興味深いから紹介しておこう。)。

地域・家・個人を何とかしたいという③④⑧の提言は,都会における孤独な「学生」という立場にあるだけに,深刻な思いがあるのだろう。ただこの問題は,個と共同性の加減がむつかしい。地域の再生は多くの人が望むところだが,その手掛かりはどこなのだろうか。③④⑧を聞いただけでは,答えが出なかった。

あと学生たちが発表の後の質疑応答で,主催者(学者,実務家等。2世代くらい上かな?)の突っ込み,評価に,堂々と反論,ないし「言い逃れ」をしているのは,とても頼もしかった。実際,これだけのやり取りでも,発表内容をずっと立体的にとらえることができた。

この「政策提言発表会」は,私にとって間違いなく新鮮でとても興味深かった。ただ学生たちが,なにかにつけて「国の資格」を持ち出すのはいかがなものかと思った(ただ,発表の枠組みが「公共政策」であるのであればやむを得ないか。)。

いま私たちが抱えている問題解決の鍵は,イノベーション,及び社会全体の情報流通にあるのだと,改めて思った次第である。

IT活用を妨げるもの-生産性上昇の方法

IT活用を妨げるもの

ビジネスあるいは生活の場で,ITはどのように受け止められているのだろうか。パソコンがセットされて「情報」「プログラミング」の授業を受けた世代はともかく,それより上の世代にとっては,「何かすごい能力を持っている」が,自分には「近寄りがたく面倒なもの」ということだろうか。

実際,我が国におけるITの活用は,企業も市民も決して十分ではない。二つの側面からみてみよう。

まず,ビジネス現場での「およそ7割が失敗するというシステム開発プロジェクト。その最悪の結末である「IT訴訟」」(「なぜ,システム開発は必ずモメるのか」(著者:細川義洋)の帯)というのは,決してオーバーな表現ではない。「システムの問題地図~で,どこから変える?使えないITに振り回される悲しき景色」(著者:沢渡 あまね)には,ビジネス現場の現状が分かりやすく説明されている。弁護士にとっては飯の種だが,我が国の経済にとっては,盲腸のようなものだ。この2冊は追って紹介しよう。

もう一つの側面は「サイバー攻撃」である。ネットの利用は,面白いが,深入りすると怖いことになるというのは,市民,企業の共通の「思い」だろう。

うまく使えないわ,怖いことが起こりそうだわでは,使えないのは当然だ。しかし,前者は,発注者とベンダーの開発,契約のやり方を変えていくことで徐々に克服できそうだし,「サイバー攻撃」も,敵を知り己を知ることに手間暇を惜しまなけば,克服できるだろう。「サイバー攻撃」(著者::中島明日香)も追って紹介したい。

ITと生産性の上昇

日本経済の問題は生産性が低いことらしい」で,我が国の生産性が,1990年頃から他国に比して低く,その原因はITの可能性があることを指摘したが,「経済史から考える~発展と停滞の論理」(著者:岡崎哲二)にも,そのことが指摘されていたので引用しておく(同書107ページ以下)。

「1990年代以降の(注:日本の経済成長と比し)米国の経済成長について、その原動力を情報技術(IT)の普及によるTFP(注:全要素生産性)上昇に求める見方が有力である。2007年版の「米大統領経済諮問委員会年次報告」は、特に90年代後半以降の米国の成長について、IT資本への投資が流通や金融などの幅広い産業で活発に行われ、それら産業でTFPが大幅に上昇したことを強調している。

他方、日本については、2000年代に入ってもIT資本の投資が米国より小さいこと、またIT投資がTFPを押し上げる効果も小さかったことが、複数の研究で示されている。ITは多くの産業部門における生産プロセスや技術革新(イノベーション)に影響を与える点で、歴史上の蒸気機関や電力と同様に典型的な汎用技術(GPT)である。1990年代以降の日本経済の相対的低成長の有力な原因の一つは、ITという新しい汎用技術の導入と普及の遅れにあると見ることができる。

一般に、汎用技術については、それが発明されてから、広く経済に普及し、実際に生産性上昇に結びつくまでに長い時間差がある。新しい汎用技術が経済・産業の幅広い側面と関連しており、それだけに、いったん導入・普及に成功すれば大きな効果が生じる反面、そこに到達するまでに多くの課題を解決しなければならないのである。」。

筆者は明治以降の発展を支えたイノベーションとして,製糸業の近代的工場組織を,自動車工業のフォード・システム(移動式組み立てラインによる大量生産)を挙げ,これらが定着した「経験は、新しい汎用技術を移植し、それを生産性上昇に結びつけるために、組織を含めて関連するさまざまな分野のイノベーションが必要であることを示している。そしてまた、これらイノベーションの結果、技術が原型とは異なるかたちで定着し、それが日本の産業の国際競争力の源泉となった。

ITは、近代的工場組織、大量生産技術に匹敵するスケールの汎用技術であり、その一層の利用が今後の日本経済の持続的成長のために必須なことは論をまたない。一方で、過去の経験に照らせば、これまでその普及と生産性向上効果が十分に進んでいないことは、決して異常でも悲観すべきことでもない。それは、関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのITの普及・利用の条件が形成される過程と見ることができる。

現在、政策的に必要なことは、この過程を促進し、少なくとも阻害しないことである。例えば介護・医療は、急速な高齢化の下で、今後需要が拡大する分野であるとともに、ITによる生産性向上の潜在的可能性が大きい分野でもある。しかし、現行の制度の下では、介護・医療施設経営者にとって、新しい技術を導入して生産性を向上させても、それが利益の増加に結びつかないため、新技術導入へのインセンティブが弱い。「成長戦略」を議論する際に真剣に考慮すべき論点である。」。

同書によれば,例示した二つのイノベーションの定着として30年という数字をあげているので,ITも30年という含み(あと10年ある。)なのだろうか。

でも本当にあと10年でIT活用が定着するのか

私はIT活用を妨げるものは克服できると上述したし,岡崎氏も今は「関連分野のイノベーションを伴いながら、日本に固有なかたちでのITの普及・利用の条件が形成される過程」としているが,ITが普及・利用されるためには何をしたらいいのか。放っておいても定着するという問題ではない。

IT技術を支える基本を考えてみると,その中心は,<英語の略字イメージに基づく記号>の<論理的操作(数学)>である。要するに英語と数学の簡易バージョンだ。英語と数学を日常的に普通に使いこなせる能力を備えて,はじめてITの活用ができるといえよう。ITをブラックボックスにしないためには,ベンダーはもとよりユーザーも,ITを支える英語,数学の使いこなしが必須だ。そのレベルは高くはないだろうが,通常人が使用する情緒的な自然言語の世界から,頭を切り替えるのには,苦痛が伴う。それを乗り越えられるかどうかが,本当にあと10年でIT活用が定着するかどうかのポイントだろう。

さてそうなると,問題はさほど簡単ではない。10年のうちに誰が何をしたらいいんだろう。私にもできることがありそうだ。少し考えてみよう。

「社会保障」という「窓」を通して社会の構造を理解する

教養としての社会保障」を読む

著者:香取照幸

社会保障制度を理解する

「公共政策」という「窓」を通して社会を理解する上で,社会保障制度(継続して実行される「公共政策」を「制度」と呼んでいいだろう。)は,政府の活動における比重からいっても,果たす役割からいっても,もっとも重要である。

そこで厚労省の元官僚の香取さん(帯には,年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚とある。)が書いた「教養としての社会保障」(以下「本書」という。)に目を通してみた。日本の「社会保障」の現況とその問題点,今後の方向性について,資料を添えて要領よくまとめられている。

社会保障制度の概要

社会保障制度の主要な部分は,ⅰ年金,ⅱ医療,介護,雇用,ⅲその他の給付に分けられるだろう。

本書によれば,ⅰの「年金は現役世代が高齢世代を支える制度、世代間扶養の順送りの制度であるが,年金制度は現在、約130兆円の積立金を持っている。今後の高齢者人口比率が高い厳しい25年を乗り切るために、この積立金の活用に加えてマクロ経済スライドという仕組みで給付を調整しようというのが、2004(平成16)年の年金制度改正だ。マクロ経済スライドというのは、簡単に言えば現役世代が負担できる範囲内で年金給付を調整する、という仕組みである。」。

ⅱ医療,介護,雇用は,みんなで「保険料」を出し合い,給付が必要となった人を支える共済制度だ。介護保険はこれがなければ高齢者の処遇が大問題になっていただろうから,その導入は高く評価できる。

ⅲその他は政府が費用を負担する「公共政策」と分析することができよう。

といっても,ⅰにもⅱにも,税金,国債発行分から巨額の資金が持ち出しになっているのだろう。

しかしそれぞれは,異なる経緯で設計された異なる入出金がある異なる制度である。現在これらの各制度が大きな問題を抱え,将来どうなるかという議論をするときには,とりあえずそれぞれを分けて議論すべきであろう。一緒くたに少子化,高齢化,デフレに責任があるとするのは,問題を覆い隠すだけである。

少子化というのは数値はともかくその趨勢は誰にも分っていたし,高齢化は足し算さえできれば誰でも計算できる。

デフレ(失われた20年)というのは振り返ってみた話で,バブル崩壊後の気持ちもなえる状況の中で見込むべき経済成長率は最小の数値だろう。

これらについて,社会保障制度を運営するうえで,どの時点のどの予測が違っていたから,現在の危機的な状況に陥ったのか,厚労官僚にこそ,冷静な分析を望むのが当然である。

問題の分析と著者の立ち位置

この点,著者の立ち位置は,とても気になる。

著者は,現在社会保障制度が危機的な状況にあることについて「犯人探し」をすべきではないというが,「原因探し」をすべきである。どういう予測のもとに,どういう制度を立ち上げ,あるいは変更し,予測がどうなったから,現在の状況に至っているのか,そのことについて,制度遂行にあたった政府機関に問題はなかったのかについて,冷静な分析がなされるべきである。それがあってはじめて市民として負担増が納得できるというべきである。

ⅰが最も難しい問題であることは容易に理解できる。市民としては老後に備えた任意の貯蓄はむつかしから強制徴収の制度に耐えるのである。これらについては今までどれだけの持ち出しがあったのか,マクロ経済スライドにすることで現役世代の負担がどうなり,年金給付がどうなるのか。

著者は,ミクロとマクロという言葉を持ち出し,市民は目の前の利害にとらわれ,役人や政治家のように全体の制度がわからないというが,役人や政治家がマクロがわからず制度設計をし,空手形をきったから,市民が責めたくなるのではないだろうか。

ⅱについて,日本の医療保険制度は,皆保険で効率的であると胸を張るが,病気,老化はだれもにも問題は分かりやすいし,市民に自分自身のために病気,要介護状態にならないというインセンティブがある。そして制度が民間の現場の血のにじむような努力に支えられているからそうなっているのは明らかである。厚労省が,政治家に責められて,たばこの被害の防遏から後退していることは,何とかならないのか。

社会論,経済論について

社会保障の機能の基本は上記のとおりであって,これぐらいなら誰にでもわかっている。わざわざ「社会の活力の源泉は,個人の自立と自由な選択に基づく自己実現」であるという議論を持ち出されてお説教される理由はない。

経済論も,試論,仮説であって,それだけのことである(なかなかよくまとまっているとは思うが。)。筆者が元厚労官僚の立場で力説しても,居酒屋政談といわれるのは仕方ない。

著者は,危機的な状況にある社会保障制度の「改革」を,社会論,経済論で下支えしようと思ったのだろうが,そうであれば,まず原因論を科学的に展開すべきである。そのうえで,科学的な社会論,経済論を展開すれば,もっと受け入れやすい本になったであろう。

なお,厚生労働白書も一読されたい。

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中高年のお医者さんへ-医業の承継と相続その他

前置き

私の友達に,診療所(医療法人)を経営,診療しているお医者さんがいる。彼が抱えている問題について,簡単なレポートを書いて見たので,デフォルメして紹介する。私と同年代の中高年のお医者さんの参考になるのではないかと思う。経済学徒と孫守り転じて,久しぶりの法律関連記事の投稿だ。

前提となる簡単な事実

診療所の売上は多く,報酬も少なくない。でもそうなったのは開業してからで,大学病院勤務時代は貧しかったという。

子供は,大学生だが,医者の途には進まなかった。

医療法人は持分あり法人で,余剰金が計上されている。

最近,MS法人で不動産を購入した。

税務署がやってきて,MS法人への経費支出の一部を問題にされた。

お医者さんは,MS法人で社会的に有意義なことをやりたいと考えている。

問題の所在とその考え方

(1)はじめに

上記の状況を一覧すると,良好な収入,資産状況にあり,特段の問題はないようにも思われる。

ただ医療法人の態勢,その年齢と子供の現況等を考えると,医業の承継ないし相続について,現在から十分な対応を考えておくのが望ましいといえよう(もちろん誰でも死後のことなどどうでもいいが,医療法人の剰余金は,放っておけば雲散霧消してしまう。)。

またこのような状況をもたらすために休みなく稼働しているが,そのような状況について再考し,その労力(収入)の一部を他の有意義な活動に振り向けるということも考えるべきである。

ただし,これらは今後相応の期間,現在の収入,稼働状況が継続することが前提であり,医療法人がトラブルに巻き込まれないような十分な防御態勢も考えておく必要がある(健康であることは当然である。)。

(2)医業の承継と相続

ア まず一般的に死亡時に保有する財産が相続の対象となることは当然であるが,このまま推移すると,医療法人の持分,及びMS法人の株式も,多額の相続財産となる可能性がある。

イ 現在,新規に設立される医療法人は,持分なし法人である(したがって,持分の相続ということはあり得ない。)。当局は今,強力に持分なし法人への移行を進めようとしているが,ほとんど移行は進んでいない。医療法人の理念で旗を振りながら,移行の際に医療法人に贈与税が課されることがあるなどといわれてまともに考える人はあまりいない(「持分なし医療法人」への 移行を検討しませんか?」参照。)。ただ将来,当局が強引に移行ないし持分あり法人に不利益を課すのではないかと危惧する人もいる。

医業の継続を考えると,持分権者の死亡時に,その相続人に医療法人から持分を払い戻すことがなくなるというのは魅力的である。医療法人に余剰があれば,医業に貢献した医師に「退職金」を支払えばいいのである。医業の承継も,評議員,理事の交代時に,「退職金」を支払うことで実行できる。

ただし本件では,子供による承継はなさそうなので,①第三者にどのタイミングでどのような費用を負担させて承継させるか,その時点で持分あり法人と持分なし法人のどちらがよいか,あるいは②第三者に承継させずに(相続時に)法人を解散して残余財産を分配するのか,ということを想定してみる必要がある。少なくても,現在の医療法人の余剰金が雲散霧消しない対応が必要である。

ウ 一般に,MS法人のメリットとして,事業面から,医療法人で実施できない事業を行なえる,経営負担の分散が行える,転用可能な不動産を取得できる,就業規則を分けることができる等,税務面から,役員報酬の支給を通じた所得分散。交際費の損金算入限度の増加,役員報酬の取得,軽課法人税率適用額の増加,共同利用設備の少額資産化,消費税の納税義務の判定等があるとされる(「メディカルサービス法人をめぐる法務と税務」(著者:佐々木克典))。

このように利用される場合もあるであろうが,実態としては,医療法人に課せられた業務制限,非営利性,剰余金の配当の禁止という規制を潜脱するために利用されているといわれる(特に最後)。ただこれも少しピントがずれていて,要は,剰余金について,医師に対する所得税45%が課税される報酬として持ち出すか,MS法人に経費として持ち出し,それを利用するかという問題である。しかし後者が否認されると,追徴課税等の問題が生じてしまう。

これらについて,MS法人の不適切な利用をやめさせるため,税務の前に考え直させそうとしたのが,「取引報告義務制度」と考えることができよう。

MS法人に対する経費支払の一部否認というのも,そういう問題であったと思われる。またその収入に継続性があるかも疑問である。

(3)MS法人によるビジネス

このように考えると,現時点では,労力(収入)の一部を他の有意義な活動に振り向ける方法として,MS法人に対して医療法人の余剰金をどう持ち出して,どう有効活用するかという問題の立て方はあまり適切ではないかもしれない。

それはさておき,まずどういう活動(ビジネス)が考えられるだろうか。

ありふれたアイデアであるが,医療法42条により定款にいれて…(略)…をすれば,直接あるいはMS法人外注して行うことができるのではないだろうか。これらにより医療費の増大を抑える方向性が見つかれば,社会的意義も大きい。

そしてこのような研究からMS法人が行うべきビジネスも見えてくるかもしれないが,実際は,なかなか魅力的なビジネスの開発はむつかしい。私は,Apple,Google,Amazonに絶えず心を揺すぶられてきた。小さくても,そういう揺さぶりのあるビズネスを探すのがよい。

(4)医療法人の防御

上記(2)(3)は医療業務が順調に推移することを前提としているが,思わぬ事態が発生してこれが瓦解することもあり得るから,十分な防御態勢を立てておく必要がある。

これまで,医療機関においてそのような意味で大きな問題となってきたのは,①医療事故(とその対応),②スタッフの労働問題,③診療報酬の不正請求等であるが,近時は,④行政が医療機関に求める様々な法規制についてこれを理解し適切に対応することも重要である。③はともかく,①②④は弁護士マターであるから,適宜相談されたい。

①は,仮にミスがあったとしてもどう適切に対応できるかが重要であるし,ミスがなかった場合も,放っておいていいわけではない。むしろこちらの対応の方が,こじれることが多い。②は,法令に定められたルールに従うということである。

④は,行政は「後出しじゃんけん」であれこれいってくることがあることを十分に理解すべきである。

これが,上記(2)(3)を進めるための前提となる。

 

  「元気で長生きするための、とても簡単な習慣」を読む

著者:デイビッド・B エイガス

「ジエンド・オブ・イルネス」の要約版だ

ジエンド・オブ・イルネス」(The End of Illness)という本は,健康を考える上でとても参考になるが(年賀状でも紹介した。),アメリカの本らしく,豊富な話題が登場してあちこちに飛ぶので,これを踏まえていざこれから何をしようかと考えると,分からなくなる。

同じ著者が,「ジエンド・オブ・イルネス」の内容を踏まえ,守るべき習慣としてまとめたのが,「元気で長生きするための、とても簡単な習慣」(A Short Guide to a Long Life)である。原書の存在は知っていたが,つい最近,翻訳本があり,しかもKindle本になっていることを知った。

この習慣のリストは,末尾に掲げたように,習慣1から65まであって,重いものから軽いものまで様々なものの混成だが,自分に欠けていると思うものをピックアップすればよいのだろう。各習慣には,1ないし数ページの説明が付されている。

私には,「座りっぱなしをやめる」,「ストレッチをする」,「「やることリスト」をつくる」あたりが,大切そうだ。あと大方の人にとって一番重要な「適正体重を維持する」に「体重が0.5キロ減るだけで,膝にかかる負担は,一歩につき2キロ減る」とある指摘は新鮮だ。確かに,体重が増えたまま山に登ると,膝への負担は大変で,しばらく痛みがとれない。この計算の根拠は不明であるが。

厳選!13の最強リスト

著者も,さすがにこのリストは多すぎると思ったのだろう,著者自ら「あらゆる人に必要な13項目。この簡単な最強リストだけでも必ず心がけて」として,「日常生活で健康を保つための最強リスト」を掲げている。以下のとおりである。

①毎年の健康診断

②家族の病歴

③禁煙

④身体を動かす

⑤規則正しく

⑥自分の身体を知る

⑦健康な食事

⑧健全な体重

⑨ストレス管理

⑪快眠

⑫ビタミン剤とサプリメントをやめる

⑬アスピリンとスタチンを検討する

使いにくいリスト

「ジエンド・オブ・イルネス」にせよ,この本にせよ,その内容の大半は共感を覚えるが,1,2,我が国ではどうかなという点がある。

一つは,著者は,盛んにスタチン(コレステロール値の低下薬)とアスピリンの服用を薦める(もちろん,適合する場合に限ってであるが。)。前者は,心臓病と脳卒中を予防し,後者は,心疾患リスクが減り,抗炎症力によって,がんのリスクも減るとされている。これは,受け入れるのが難しい。

もうひとつ,「ジューサーで作ったジュースは加工食品だ,ジューサーを処分して,ホールフード食べよう。」というが,言い過ぎのような気がする。

なお著者の最新の本は,「The Lucky Years: How to Thrive in the Brave New World of Health」だが,これは翻訳されていないようだ。

65項目の習慣リスト

習慣1 健康のサインを記録する

習慣2 自分を測る

習慣3 規則正しい生活

習慣4 自分の医療データをつくる

習慣5 「本当の食べ物」を食べる

習慣6 生産者と知り合いになる

習慣7 家庭菜園を楽しむ

習慣8 自分に合った食習慣

習慣9 オフィスでもリラックスする

習慣10 夕食に赤ワインを一杯

習慣11 清潔にする

習慣12 だれかと一緒に暮らす

習慣13 適正体重を維持する

習慣14 予防接種を受ける

習慣15 自分の裸を見る

習慣16 座りっぱなしをやめる

習慣17 毎日十五分以上汗をかく

習慣18 身体にいいコーヒーの飲み方

習慣19 家系の病歴を知る

習慣20 遺伝子検査をする

習慣21 「スタチン」という薬

習慣22 ベビー・アスピリン

習慣23 定期検診と予防接種

習慣24 健康面の目標を立てる

習慣25 病気になったら、賢く過ごす

習慣26 慢性疾患を管理する

習慣27 医師と二人三脚する

習慣28 正しい姿勢を保つ

習慣29 スマイルを忘れない

習慣30 趣味をもつ

習慣31 よくなると信じる

習慣32 苦手なエクササイズに挑戦する

習慣33 目と耳を守る

習慣34 歯と足の手入れをする

習慣35 心肺蘇生法を習う

習慣36 災害対策をする

習慣37 魚を食べる

習慣38 果物と野菜を食べる

習慣39 健康情報を次世代に伝える

習慣40 適度な潔癖性

習慣41 朝ごはんをきちんと食べる

習慣42 万能薬はないと理解する

習慣43 病気を前向きにとらえる

習慣44 ストレッチをする

習慣45 「やることリスト」をつくる

習慣46 助けを頼む

習慣47 子どもをもつ

習慣48 処方を守る

習慣49 犬を飼う

習慣50 「終活」を話し合う

習慣51 医療の基本的用語を覚える

習慣52 自分の健康を定義する

習慣53 人工食品とダイエットを避ける

習慣54 自然のデトックス

習慣55 危険な運動を避ける

習慣56 放射線照射に気をつける

習慣57 日焼けを避ける

習慣58 よい睡眠をとる

習慣59 炎症の原因を避ける

習慣60 ジュースを避ける

習慣61 肉を適度に食べる

習慣62 ビタミン剤やサプリメントを避ける

習慣63 適度に休む

習慣64 禁煙する

習慣65 自分の情報をシェアする

 

 

 

「経済」は分からないー経済指標にアクセスするー

「経済」が分かるとは?

社会を理解するには,「経済」が分かることが第一歩だといわれれば,そのような気がする。でも「経済」がわかるとは,いったいどういうことなのだろうか。

ひとつは,自分が置かれた「経済」に関わる立場に応じて,自分の効用を最大化する行動を立案し,実行できるということだろう(金儲けがうまいといってもいいか?)。またこれらに関わる様々な「思考実験」(「経済学」は単純な仮説に基づく学問だから「思考実験」と呼んでいいだろう。)を理解できることも含まれるだろう。

もうひとつは,わが国あるいは世界の経済活動に関わる要素とその数値を読み解くことができ,その要素,数値に基づく第三者の「思考実験」を理解できるということだろう。

前者がミクロ経済学,後者がマクロ経済学に対応しているといえるだろう。

前者は誰でも絶えず考え,実行しなければならないことだが(そうしないと,干上がる),後者は,自分でどうこうすることではないから,古い情報に基づく感情的な「床屋政談」になりがちである。これを非難する学者,実務家は,数値を頭に入れず,要素間の思考実験に終始し,とんでもないアドバイスをしていることが多いように思える。唯一正しいと思われるのは,我が国の置かれた窮状を抜け出すには,生産性をあげる新しいビジネス,イノベーションを創出することだというミクロ的なアドバイスだろう。でも誰が,どうやって,という話だ。少なくても,政府や日銀ではない。

最新の経済活動の数値を把握する

マクロ経済を把握するには,とにかく最新の経済活動に関わる要素の数値と,過去から現在に至る経緯(歴史)を即座に把握,再現できることが,出発点となる。

重要な数値のひとつは,GDP,物価水準,失業率,貿易額等の経済指標の推移である。

これについてもっとも容易にアクセスできるのは,最近設けられたいわゆる「ダッシュボード」(その説明はここ)である。統計局の「統計ダッシュボード」がそれである(なお我が国における統計の詳細は,政府統計ポータルサイトのe-Statで把握できる)。日経新聞から簡易な「経済指標ダッシュボード」も提供されている。これらを見慣れると,最新の正しい経済状況が把握できる。

現在に至る経緯(歴史)については,その数値を生んだ,社会,政治状況も併せて把握(思い出す)必要がある。これはそれを簡易にまとめている本(例えば,翁邦雄著:「日本銀行」「第5章 バブル期までの金融政策」,「第6章 バブル期以降の金融政策」)を頭に入れるのがよい。「狂乱物価」はもとより,「バブル崩壊」も記憶から遠ざかりつつあるなつかしい話だ。若い人には私が若いころ感じた「日露戦争」と同じ感覚なのだろう。

これらの数値を見たうえで,学者は思考実験をし,政府と日銀は,財政政策,金融政策を立案・実行してきたわけである。私は,財政・金融は,劇的インフレの阻止,そして仮にそれが生じてしまったら,迅速な沈静化への対応さえできれば十分なのではないかと思う。複雑系である経済の動向,内容は,現時点では,人がコントロールできることではない。

昔の夢に酔い,目の前の景気回復を願い,「デフレ」対応をしてきた政府,日銀がもたらした現状は,惨憺たるものだ。その現状を理解するには,国・地方の財政状況と日銀の国債保有・通貨発行の現状を把握する必要があるが,現状では一覧できるようにはなっていない(と思う。)。

そこで,財政と金融の数値を把握しよう。

財政の数値(財務省・総務省)

最新の国の「財政に関する資料」(平成29年度)を見ると,「平成29年度一般会計予算は約97.5兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割を占めています。一方、歳入のうち税収は約58兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約3分の2であり、残りの約3分の1は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。」,「債務残高の対GDP比を見ると、1990年代後半に財政健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっている。」とある。

問題は二つあって,ひとつは「社会保障費」の増大,もうひとつは「債務」の増大であるが,これを考えるためには,国の支出で地方交付税交付金が大きな割合を占めていることからも,地方政府も含めて考える必要がある。そのためには「地方財政の分析」「地方財政白書」を見るのが便利だ。

国・地方を通じた支出は,「平成27年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合(33.7%)を占め、以下、公債費(21.3%)、機関費(11.8%)、教育費(11.7%)の順となっている。」。

ところで社会保障費の,医療・介護費と公的年金は,少子高齢化,将来の経済状況の予想から,誰もが指摘するように制度を維持しようとする限り,今後大幅減額幅,大増税しかないようだ(野口悠紀雄著:「日本経済入門」「第8章 膨張を続ける医療・介護費──高齢化社会と社会保障① 医療・介護」,「第9章 公的年金が人口高齢化で維持不可能になる──高齢化社会と社会保障② 公的年金」参照)。

ただ医療・介護費については,今後のIT・AI(ロボット等)の進展と活用で生産性をあげ,支出を減少させることができる可能性もあろう。年金問題は,これも生産性の向上により,生活必要費のダウン(デフレ),及び家族の共同生活で手当てするしかないか。

このような現状から,私は,国・地方の「財政政策」「産業政策」に名を借りた「政策」(ばらまき)だけには,反対することにしよう。

これらを見ていると,仮に私に余剰資金があれば,資金やついでに生活も外国に移転したくなる。ないからここで頑張るしかない。

金融の数値-国・地方の債務残高と日銀の国債保有高(財務省,総務省,日銀)

まず国と地方の債務残高を見よう。。いまや,GDP(約550兆円)の2倍になっている。

このうち,国債の発行残高は,平成29年度末で約865兆円の予想で,日銀の保有国債は,約409兆円だ。

これらを踏まえて次に出てくる話は,日銀の国債引き受け,当面,日銀が保有する国債は償還しないという話であろう。それでどうなるか。考えるのもおぞましい。

ついでに地方政府の発行した公債が約200兆円あるが,手の打ちようがなくなるのではないか。

私がマクロ経済について本当に知りたいことー貨幣とは何かー

私は,マクロ経済について,中央銀行は,どういうメカニズムで,銀行券を発行し,それが流通するのかを知りたかった。「MONEY」(チャールズ・ウィーラン)にある「ニューヨーク連邦準備銀行には窓のない部屋があって、トレーダーたちがそこで電子マネーを文字通り創造して、数10億ドルの金融資産を買いつけた。2008年1月から2014年1月までの間に、FRBはおよそ3兆ドルの新しいお金を米国経済に供給している。FRBの指示のもと、トレーダーがそれまで存在しなかったお金でさまざまな民間金融機関の持つ債券を購入して、電子資金をその企業の口座に移動させて証券の支払いをする。新しいお金。数秒前までは存在しなかったお金だ。カチッ。ニューヨーク連邦準備銀行でコンピュータの前に座っている男が10億ドルを創造して、シティバンクから資産を買うのにあてる音だ。カチッ、カチッ。これでさらに20億ドル」,「中央銀行は一般に,新たにお金を創造する力を合法的に独占している。使を印刷するのではなく電子的にだが」というのはどういうことか。

そこからはじまって「21世紀の貨幣論」,上述の「日本銀行」「金利と経済」等々を入手して目を通し始め,この問題はボヤっとだが理解できたような気がする。もう少し詰めたいが,その過程で,改めて本稿で紹介した経済活動に関わる要素とその数値を目の前において読み解くことの重要性に思いが至った。貨幣論は,持ち越すことにしよう。

あれこれふくめて,複雑系の典型である「経済」は,算数に毛が生えたようなマクロ経済学では解明できないというのが正解のような気がする。

「「人工超知能」 -生命と機械の間にあるもの-」を読む

著者:井上智洋

後半は混乱している?

著者は,AIに堪能な経済学者ということだが,私は「人工知能は資本主義を終焉させるか」という著者と齊藤元章氏(医師で,スパコンの開発者だが,つい最近詐欺で逮捕されたことを知り,いささか驚いた。)との対談を読んでいて,経済分析はさておき,著者のAI論が知りたくなって,急遽,この本を読んでみた。

後半の哲学論は混乱していてどうかとの書評が目立つ。確かに第4章まではお薦めである。特に「第3章 機械学習とディープラーニング」はよく整理されているし,「第4章 汎用AI」で,「強いAI」とは違うアプローチがあることがわかった(といっても東大の松尾さんが推進しているので,知らないほうが「遅れていた」のであるが。)。

哲学論はどうか

第5章から第7章の哲学論だが,「第6章 ターミネーターは現実化するか?」は,趣味の領域の議論として横に置いていいのでないか。

「第5章 AIは人間の知性を超えられるか?」は,題材はいいが,入口の議論がわかりにくいうえ,何となくもたもたした議論が続く印象で,ここで読者が引いてしまうのかも知れない。

「第7章 AIに意識は宿るか?」は,私は好きな議論ではあるが,厳密な議論というより,端緒のアイデアの羅列という感じだ。哲学者はどう思うか。こういう議論ができるのは,おそらく次で紹介する「AI社会論研究会」でのやり取りがあるからだろう。いいことだと思う。

AI社会論研究会

なお著者は,理研の高橋恒一さんらと一緒に,「AI社会論研究会」を設立,運営している。同研究会は,「「人工知能が社会に与える影響」について議論する会です。 一口に「社会」と言いましたが、哲学(Humanity)、経済学(Economics)、法学(Law)、政治学(Politics)、社会学(Sociology)といった多様な観点からのアプローチを目指しています)」とのことである。

最新の研究会は,「ロボット・AI と医事法〜医療過誤を中心に〜」,「対話システムにおける諸課題~技術・サービス・倫理の側面から~」,「理化学研究所・未来戦略室」,「How to Grasp Social Shaping of AI in East Asia」とか,楽しそうである。最後の講演者は,進化学の佐倉統さんである。紹介を見ると「専攻は進化生物学だが,最近は科学技術と社会の関係についての研究考察がおもな領域。長い長い人類進化の観点から人間の科学技術を定位するのが根本の興味である」とある。

 

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「法律問題」の掲載が増えました

分野別法律問題の手引

「弁護士業務案内」の中に,皆さん,そして私自身のために,「分野別法律問題の手引」という項目を設けている。名前はいろいろと変えているのだが,なかなかぴったりしたものがない。

内容は単純で,その分野で参考になると思う,実務書,体系書を何点か選んで,その詳細目次を掲載したものである。その分野に関して解決したい法律問題がある場合に,これを見るなり,このサイトで検索するなりして,問題の所在を把握し,それから調査の範囲を拡大して法律問題解決への「手引」になればと思い,とりあえず作成したものである。全体を整理し,一覧して眺めるということは,それだけで意味があることだ。

一応掲載できた分野は,「IT・AI法務」,「企業法務」,「中小企業法務」,「会社法務・金融法務」,「医療機関の法務」,「行政法務」,「租税法務」,「著作権法務」,「航空法務」,「立法と法解釈を考える」,「法律判例の調査」(ただしこれは一部未修正)で,作成中は,「労働法務」,「国際法務」,「知財法務」である。

活用法をみつけたい

ただこれだけでは,あまりにも漠然として活用がむつかしいと思うので,今後,その分野のポイントとなるようなTipsを補っていきたいと思っている。それだけではいまいちだが,何かに取り組むと,いろいろなアイデアが浮かんでくるのは,間違いない。ITを活かす方法はないかなあ。

アイデアをカタチにする・各論

この記事は,「アイデアをカタチにする」の各論にあたる「商品・サービスを創る」,「健康になる」,「学ぶ・学習する」,「社会制度を改革する」の最初のたたき台として作成したものを投稿したものです。内容は今後順次,充実,改定していきますので,「アイデアをカタチにする」の該当項目を参照してください。

商品・サービスを創る

これから様々な「アイデアをカタチにする」商品・サービスを創り出す仕事に関与していきたいと思う。

すべて今後の課題だが,これまでに関与した一事例を紹介したい。

国際医療搬送事業(エアー・アンビュランス・サービス)の計画に関与したとき,個人についてどうすれば当該サービスを提供できるかという課題があった(料金を採算ベースで徴収すれば,一回最低2000万円程度になる。)。

これについて,個人に有償で効果的な健康管理アプリを利用してもらい,海外滞在時に病気となった会員の共済として必要性の高い順に,当該サービスを安価ないし無償で提供することを企画したことがある。これ自体は,運営会社,代表者の不祥事で立ち消えになったが

そのラフな試案を紹介しておく。具体的な事業化には着手していない。

健康になる

健康になる方法と理論

ここでなすべきことは,「健康になりたい」という「思い」を,できるだけ容易に継続して「実現できる」スキームを創りだすことである。

そのスキームは,抽象的には「食動考休」であるが,その内容を具体化するにあたって,科学的でなければならない。

そのために,健康・医療に関わる本,資料を十分に検討する必要がある。とりあえず人間の心身が複合的なシステムであることを前提とする「ジエンド・オブ・イルネス」を,出発点にしてもよい。

各論的には,「代謝」,特にATPとミトコンドリア,「DNAとエピジェネティクス」,「腸内細菌」あたりを研究する必要がある。

これらを踏まえ,「特別問題」として,「肥満とダイエット」及び「老化」を検討する。

食動考休

食については,「多様なものを,新鮮なうちに(特に野菜・果実),腹八分で」,という以上になすべきことはないであろう。

動(運動)は,有酸素運動(エアロビクス),筋肉トレーニング,ストレッチを万遍なくこなすことだが,これではやりきれないので,簡易な運動+ウオーキング,あるいは「多動」でもいいだろう。

考は,「学ぶ・学習する」の活性化である。

休は,体の弛緩,瞑想及び睡眠である。

改めて思うが,私には知識だけあって実践していない「ヨガ」に取り組めばこのうちの多くがカバーされる。一方で,日本のヨガ指導者の多くが早死しているという事実も忘れるわけにはいかない。

学ぶ・学習する

「学ぶ・学習する」方法と理論

「学ぶ・学習する」方法と理論として,「使える脳の鍛え方」(Make it Stick),「脳が認める勉強法(How We Learn)あたりを出発点にするのがよいだろう。

この分野は,やたらと「ノウハウ」の多い分野であるから,その有効性を見極める必要性がある。

各分野の学習法

読書

数学

英語

ビジネス

学習する手段

ここでは,例えば,MOOC,Podcast,iTunes U等を検討していきたい。

社会制度を改革する

社会制度の改革

私が若いころは,「過剰」な政治が時代であり,私は一時期から「政治」と弁護士の仕事と関係する限りで関わりそれ以上にはみ出さないこととし,以後,基本的にそのようにしてきた。もちろん,投票はしている。

ただ最近は,「政治」の変質が目に余るようになったので(「啓蒙思想2.0」参照),私は改めて「政治」を含む社会制度の改革について,提言・実現する必要があるのではないかと考えるようになってきた。「遅れてきた元青年」である。とはいえ,すぐに用意できる現実的な提言があるわけでもないので,しばらく準備をしたいと思っている。

私がこれまで何らかの関与をしたのは,せいぜい次のとおりだ。

政治資金規正法の改正提言をした。「その内容は,「自由と正義」の論文を参照されたい。同時に,公職選挙法の改正提言もした。

太陽光発電設備を規制する条例策定に関与した。

ジェフリー・サックスの「貧困の終焉」を高く評価した。

「社会制度を改革する」方法と理論

これについては数理的な分析を含め,非常に有効な方法と理論が生み出されつつあると理解している。ゆっくりと整理していきたい。

自分の健康は自分で守る

「ジエンド・オブ・イルネス」

最近また少し体調を崩し,そろそろ「いつまでもいくら飲んでも大丈夫」とは言っておられないなあと感じている中で,たまたま目にした「ジエンド・オブ・イルネス」(デイビッド・エイガス著)(病気の消滅)を読んだ。

自分で自分を守るしかない

この本の内容は,「アイデアをカタチに」の「健康になる」との関係で,別途紹介することにするが,その中に,「がんになるのが,たいてい子どもを持つ年齢を過ぎてからなのは,偶然ではない。進化は,子どもを持つ可能性が低い40歳代,50歳代の人間を守ることには,あまり関心がないのだ。進化が気にかけているのは,あなたが,子を持てるように体のシステムを維持できるかどうか,ということだけなのだ。」,「自然は善良かもしれないが,愚かでもなければ,情け深くもない。年寄りにエネルギーを注ぐような無駄はしないのである。したがって,体が新しい生命を世の中に送り出せなくなった後は,私たちは自分で自分を守るしかない。」という記述がある。

これは,進化論を理解するとよくわかるが,要するに,「生物は繁殖度が上がるように進化する」のであるから(したがって,できるだけ多くの子孫作りさえ行われれば,様々な原因で直ちに死んでしまう動植物も多い。),繁殖期を過ぎた動物が長生きするような手立てを進化は選択・保持していない,繁殖期後の身体は生存を継続できるような固有のメカニズムを備えていないということである。子供のころは免疫と親に庇護され,繁殖期までは「若さ」を保つ進化的メカニズムに庇護されていても,繁殖期を過ぎれば,従前の「若さ」の仕組みがある範囲で使いまわしできるだけで,あとは,「自分で自分を守る」方法を講じていくしかない。

少なくても中高年の人が健康を考える場合は,これに得心が行くか行かないかで,将来は分かれるだろう。繁殖期後は,老いて衰退するというより,いきなり姥捨て山に放り出されるというのが正しいイメージではないだろうか。

自分を守る手立ては何か

自分を守る手立ては,このブログでも一度触れたことのある「食動考」である。これに休息を付け加えてもいいだろう。

私はこれについて,今後,健康になりたいという「思い」を「実現する」プロジェクト(アイデアをカタチにする)の中で,できるだけ実行が容易なスキームを提供したいと思っている。実は私が関与していたビジネスジェットを使った「国際医療搬送事業」は,我々が作成・提供する健康管理アプリを使用する個人会員が,海外にいて救急搬送が必要となった時に,優先的に安価(無料)で提供するというスキームを検討していたが,その中で「健康管理」については,ある程度検討していた実績がある。

もっとも,そこでは,私自身は適用除外になっていたので,何度も体調不良になってしまうわけだ。今後は,繁殖期を過ぎた私は「自分で自分を守るしかない」ということを根底において,当然私にも適用され,私自身も健康になる,「食動考休システム」を検討してきたい。