２０１９年１０月２１日，今進めているDX Projectの会合で，「AI時代の弁護士業務（試論）」について話をします。普段，口にしないことなので，少し詳細なレジュメを用意しました。それをそのまま掲載します。なおこれがこのWeb「弁護士村本道夫の山ある日々」への最後の投稿です。今後は，これまでのこのWebの記事全部を移動している「未来の法律事務所」をご覧ください。

「DXの世界に，知ら無くていい知識は無い! 関係しない業界は無い!」に励まされて

１．私とIT,AIとの関わり

(1)弁護士になりたての頃，マッキントッシュ，ハイパーカードにはまる。裁判所が一太郎を採用したこと等から，Windowsに転向。

(2)「ITが弁護士業務にもたらす影響」執筆（「いま弁護士は，そして明日は？」（日弁連弁護士業務委員会編　２００４年１２月　第一法規））→別添資料

(3)ゲーム制作受託会社の監査役をし，開発契約，運用契約等のレビューもしている→後掲「ゲームAI技術入門」（著者：三宅陽一郎）

(4)「AI時代の弁護士業務（試論）」執筆中（「法と支配」（日本法律家協会）２０２０年４月号掲載予定）

(5)別添資料を読み返してみると，そこに指摘した弁護士業務に関わる状況はほとんど変わっていないことが分かる。

２．「ITが弁護士業務にもたらす影響」における弁護士業務の分析

(1) 前提…弁護士業務の紹介とDX

ⅰ　DXの対象を「a顧客体験，b業務プロセス，cビジネスモデル」とする（「一流ビジネススクールで教えるデジタル・シフト戦略－テクノロジーを武器にするために必要な変革」（著者：ジョージ・ウェスタ―マン等））

ⅱ　弁護士業務は，①法律問題（生じた事実への法とルールの適用）の検討と，助言・文書作成，及び②「裁判」（法的手続）への代理人・弁護人としての参加，に大別できる。②には①がその要素として含まれ，②は①の総合的な応用型といえる。弁護士業務の改革は，a顧客体験を踏まえたb業務プロセスの改革の問題といえよう。しかし， a顧客体験を良好化することは，弁護士のb業務プロセス固有の問題ではなく簡単ではない。

ⅲ　「裁判」（法的手続）は，権利を発生させる根拠となる「法とルール」（主張）を提示し，主張に該当する事実が存在するとして証拠を提出（立証）することによって判断権者を説得し当該主張・立証を認めさせて権利を認定させるという過程である。相手方から見れば反論し，反証し，権利を認めさせないという過程である。このような制度，経験は日常的にも，社会的にも類例が乏しい特殊なものである。

また「法とルール」の設定，「裁判」（法的手続）は，それぞれ歴史的に形成された現代社会の重要な政治「制度」（三権分立）であり，当該「制度」を主催し，担当・運用し（改革を拒む）組織があるし，その目的は，適切な「法とルール」の設定・解釈と「正しい」事実認定に基づき，適切な権利者の適切な権利を認定することである。

自分の主張・立証が認められなかったことに不満を持つ顧客が発生することは当然であるが，顧客は，より早く，より安く，より便利に，より分かりやすくというようなことはいえても，その本質的な部分，法とルール（の設定・解釈）のあり方はそれでいいのか，事実認定の方法は正しいのかという部分については，批判が及びにくい。また「裁判」に顧客を代理して参加するのが弁護士であるが，弁護士は「制度」内で業務を行うだけで，「制度」そのものを改善できるわけではない。これは基本的には別ルートの問題である。

それでも法とルール（の設定・解釈）は，憲法論，政治的価値という限られた範囲ではあるものの問題にされるが，事実認定はほとんど批判されない。当事者以外には，個別事件の事実認定の問題は把握しがたいのだが，現在の裁判所の事実認定の情緒性（非科学性）は，問題が多い（とりあえず，要件事実と主観的に争点設定した判決様式の事実摘示の分裂の影響も大きい。）。

ⅳ　以下「ITが弁護士業務にもたらす影響」の要旨を紹介するが。「ⅱ　弁護士に求められるもの」が，「AI時代の弁護士業務」改革論である。

 

(2) ITが弁護士業務にもたらす影響」の要旨

ⅰ　弁護士がＩＴに求めるもの

「➀裁判所は，全ての判例を電子データベースとして公開すべきだ。②裁判所や検察庁における書面の授受を，Ｅメールを利用し電子情報で行いたい（注：市民からいえば，電子申請）。③裁判所や検察庁の尋問調書，供述調書等を電子情報で交付すべきだ。さらに，④証人尋問を含む法廷でのやりとりや被疑者，被告人との接見を，インターネットを利用したテレビ会議システムを利用して行うようにすることが大切である」等の指摘がなされ，費用と熱意の問題であるが，私は早晩，実現するとしたが，現在も概ね課題にとどまっている（後記５(2)ⅰ）。メディアで（外国の動向として）報じられ，求められのも，このレベル＋αである。これは便利ではあるのだが，「裁判」でのやり取りは，センシティブで秘密性の高いものが多く，オンラインはセキュリティの面から，どうだろうか。

ⅱ　弁護士に求められるもの

➀弁護士業務の中核は大きな意味での情報処理であり，その過程は，情報の収集（インプット）一情報の処理（記憶一演算）一情報の表現（アウトプット）から構成されている。

②「情報の収集（インプット）」を，Ｉ．生の情報（事情聴取，尋問，契約書やその他の文書，その他生のデータから得られる情報）の収集に関わるスキル（以下「Ｉ生情報スキル」と呼ぶ。），Ⅱ．法関連情報（法令，判例，文献，その他）の収集に関わるスキル（以下「Ⅱ法情報スキル」という。）に分け

③「情報の処理（記憶一演算）一情報の表現（アウトプット）」をひとまとめにして，Ⅲ．収集した情報に基づく判断，表現（以下「Ⅲ判断スキル」という。）と分類してみる。このように分類したとき，今後弁護士に求められる「知」は何であろうか。

④「Ⅱ法情報スキル」は広く行き渡っている。「Ｉ生情報スキル」と「Ⅲ判断スキル」が専門性の成立根拠であると次のように一応はいえる。

「問題は，収集，整理した生情報と法情報を，頭（主記憶装置＋演算装置）に入れ，筋道立てて思考，判断し（プログラムの実行），その結論を表現（アウトプット）することである。これが判断スキルである。弁護士の頭の中で実行される「プログラム」は，入力された生情報，法情報を，法実務経験のエッセンスを踏まえ筋道立てて思考，判断し，結論を得て表現する過程を実行するものである。このように考えれば，実は弁護士の「専門性」が，この判断スキルにあるのは，明らかである。そして一人の弁護士が情報収集に割ける時間も，運用できるプログラムの種類（法分野）も頭の容量も限られているから，他の弁護士と区別される「専門性」成立の根拠がある。さらに生情報スキルは，弁護士の一般的な人間的としての実力が問われているといってよいであろう。人間に対する興味と洞察，そして経済や経営，社会の動き，歴史，自然科学等々に対する充分な知見があってはじめて有効な生情報の収集ができるのである。」。

⑤「しかし，これは，ＩＴは知らないが，判断スキルにも生情報スキルにも長けていると自己評価し，かつ「有能」と自負している弁護士にとっては何らインパクトはないであろう。法情報スキルに代替性があるということは，その能力を備えた者を雇用し指揮命令すればいいのだから。

しかし，実は，生情報スキルも，判断スキルも，今後激しいＩＴ化の波にさらされると予想されるのであり，特にＩＴ化された判断スキルについては，代替はむつかしく，さらにＩＴ化された全ての過程を代替させるような弁護士は，そもそも手間がかかりすぎて，実務的にはつかいものにならないといえよう。

生情報スキルについては当面，音声情報，活字，筆記の文字情報のデジタル化が実用化されるであろう。なお，生情報に分類した個別事件を離れた一般分野の情報については，法情報スキルと同じ問題状況になる（注：現在のレクシスネクシスの「Lexis Advance」（https://www.lexisnexis.jp/global-solutions/lexis-advance）等）。

そして，デジタル化して収集した生情報，法情報を，弁護士の頭の替わりに（ないしこれに加えて）パソコンで稼働させるプログラムによって整理，思考，判断し，結論を表現することを可能とするＩＴ技法の開発が急務である。

例えば，弁護士が全ての証拠を踏まえて論証する書面（弁論要旨や最終準備書面）を作成するとき，必要な証拠部分を探して引用するのには膨大な時間がかかり，しかもなお不十分だと感じることはよくあるのではないだろうか。あるいは供述の変遷を辿ったり，証拠相互の矛盾を網羅的に指摘したりしたいこともある。このような作業（の一部）は，パソコンの得意な分野である。また少なくても，当方と相手方の主張，証拠，関連する判例，文献等をデジタル情報として集約し，これらを常時参照し，コピー＆ベイストしながら，書面を作成することは有益であるし，快感さえ伴う。…目指すＩＴ技法は，当面は進化したワードプロセッサー，データプロセッサーのイメージであるが，データ処理自体に対する考え方の「革命的変化」（注：AI）があることも充分にあり得る。」。

⑥「デジタル化して収集した生情報，法情報を，パソコンで稼働させるプログラムによって整理，思考，判断し，結論を表現することを可能とするＩＴ技法の開発」が重要であるとの指摘は，その後１５年が経過してますます意味を持つ現実的な課題である。

ただ法とルール，裁判制度の捉え方は国により，また社会の進展具合により異なり，IT分野における日本語市場の狭さ，その中での弁護士市場の狭さにより，やるなら弁護士がやるしかないという状況だ。ただイギリスやアメリカで開発された技法が移植される可能性はある。

３．AI論…AIをどう眺めながら問題に向かうのか

(1)私は，日本で法律分野のエキスパートシステムを開拓するとの動きがあったことも何となく記憶しているし，ITについては強い興味を持った。以降，パソコン，ネット，周辺機器の性能は飛躍的に向上し，「ITが弁護士業務にもたらす影響」起案後１５年たった今のAIブームを支える基盤となっている。ITは自分が使いこなすというイメージだったが，AIは勝手に何かをするというイメージもあるが，AIとどう向き合うべきなのか。

私の現状は座学にとどまっているので，ここでは最近目にした３冊のAI本を紹介して私の考えに代えたい。結論をいえば，Aiは楽しい，AIを考えいじっていると人間の認知，思考，行動の優れた点，劣った点，不可解さが浮かび上がってくる。汎用型AIが実現するかどうかの予想は，「わからない」。

 (2)「人類の歴史とAIの未来」（著者：バイロン・リース）「The Fourth Age」(by Byron Reese）

これを基に考えると落ち着く。１ 第一の時代：言語と火（１０万年前），２ 第二の時代：農業と都市（１万年前），３ 第三の時代：文字と車輪（五千年前），４ 第四の時代：ロボットとＡＩと分ける。３を細かく（印刷，産業革命等）分けないところが面白い

５ ３つの大きな問い　➀宇宙は何からできているのか　一つの物質原子（一元論），二元論（物理的なモノ+スピリチュアル，or+精神的なモノ），②私たちは結局何なのだろう　機械，動物，人間（私たちの中に機械，動物とは違う何かがある），③「自己」とは何だろう　脳の巧妙なトリック，創発する心，魂。強いAI論は，これらの問いにどう答えるかに密接に関連しており，これに答えられるまで強いAI論（汎用型AI論）は横に置く。ただし，テクノロジーの指数関数的進化は，現実だ。

(3)「スーパーインテリジェンス 超絶AIと人類の命運」（著者：ニック・ボストロム）

真正面から人工知能に向き合いたいときに，お薦め。Amazonでの紹介「・AIについての最も重要な命題=人類はAIを制御できるか、という「AIコントロール問題」と真正面から格闘した本命本。・近未来においてスーパーインテリジェンスは実現する可能性はあるのか? どのようなプロセスで実現されるのか?スーパーインテリジェンスはどのような種類の能力をもち、人類に対してどのような戦略的優位性をもつのか? その能力が獲得される要因は何か? 人類が滅亡する危機に直面するリスク、人類との共存の可能性についてどう考えるべきか? これらAIをめぐる真に根源的な問題について著者は、類書をはるかに超えた科学的、論理的な考察を徹底して慎重に積み重ね、検証する。」。

法とルール論として，次の記述は参考になる。

「超絶知能ＡＩエージェントが社会全体で行う行動の作為や不作為は、ルールとして定めることができるのであろうか。おそらく、それにもっとも近いのは、われわれ人間が社会で生活を送る上での行動基準を定めた法律制度ということになるかもしれない。しかし、既存の法律制度は、人類の長年の試行錯誤の末に実現されたものである。なおかつ、変化の速度が比較的ゆっくりした人間社会を対象としている。しかも、法律というものは、内容が現実に合わなければ、必要に応じて個別規定を改めることもできる。そして、もっとも大事な点は、法律制度には、裁判官や陪審員といった人たちが法の番人として存在していて、しかも、彼らは、論理的に可能な解釈であっても、人間の一般常識や普遍的良識という尺度に照らして、法文の解釈が立法者の意思に反することが分明である場合は、その解釈を強いて適用するようなことはしない、ということだ。つまり、詳細なルールからなる非常に複雑なシステム（制度）を綿密に構築し、しかも、完全完璧なシステムを最初の試みで成功裏に完成させて、非常に多様な状況に適切に対応可能なシステムとして誕生させるような所業はおそらく人間の力を超えている」

(4)「ゲームAI技術入門」（著者：三宅陽一郎）

ゲーム開発を通じ，人間の人間の認知，思考，行動とゲームAIを対比する。取り急ぎ次のインタビュー記事を見ると見通しがつく。

・「「シンギュラリティの理論は崩れている」三宅陽一郎が語るAIの社会実装」（https://ainow.ai/2019/07/02/170473/#i-7）

「問い：ゲームの人工知能は現実に応用できますか？

三宅氏：難しいと思います。仮想空間ではAIの研究が、かなり加速的にできます。そこでわかってきたことは、仮想空間というのは、ノイズがないということです。センサーで完全に情報が取れ、完全に行為を実現できます。それは現実世界の知能に似ているかというと実はあまり似ていません。本物の知能は常にノイズとか不確定性の中で動いているので、そこが知能の本質だったりするんですね。つまり、人間の感覚や行動は１００パーセント信用できません。現実世界でAIを動かすときは、ゲーム空間の純粋なロジック空間で培った人工知能はあまり役に立たないんです。」

「AIのみが加速的に進化して、人間の知能を超えた力を持つとされるシンギュラリティ。しかし、実際は特化型AIを人間がまとうことにより、人間の知能も拡張されていくのだ。AIの発展と人間の知能の拡張が同時に起きることにより、人間とAIの関係性もより進化していくと考えられる。AIの社会実装に向けて、単体のAIの発達だけでなく、人間の1つの機能としてのAIの発達が進むことを期待したい。」。

４．１５年間の「空白」を踏まえた弁護士業務の分析－DX論とプロフェッショナル論

(1)DXからみた弁護士業務の分析視角

ⅰ　DXの対象は「a顧客体験，b業務プロセス，cビジネスモデル」とする（「一流ビジネススクールで教えるデジタル・シフト戦略」（著者：ジョージ・ウェスタ―マン等））。DXの意義は，「ヒトではなく，電子を走らせろ。電子は疲れない」（「Why Digital Matters?－“なぜ”デジタルなのか」（プレジデント社 企画編集部「経営企画研究会，SAP」）。

分析手法として，顧客体験はデザイン思考，全体を通じてシステム思考（「システム思考がモノ・コトづくりを変える」（著者：稗方　和夫）。が有効である。同書に「DXが注目されるこの時代、時には「AIを使えば問題は解決できる。とにかくＡＩを入れろ」という乱暴な話を聞くことがあるかもしれない。しかし、AIは魔法の杖ではない。現実には限りある予算や資源を用いて、AIやその他の新技術を活用して目標を達成するには、「どこに（どの業務に）」「何の目的で（どんな効果のために）」導入すればよいのかを見極めなければならない。そのためには、当事者の「人」まで含んだ大きなシステムとして検討対象を認識し、問題設定することが必要である。このような問題設定を本書で紹介したシステム思考に基づいて行い、さまざまな施策・シナリオについてシステム・ダイナミクスを用いて比較検討をすることで、ステークホルダーは主体的に、自信を持って、認識の共有を維持しながら、施策の選択と実行のリードができるだろう。」。

ⅱ　検討

弁護士業務のDXについては上記した「デジタル化して収集した生情報，法情報を，パソコンで稼働させるプログラムによって整理，思考，判断し，結論を表現することを可能とするＩＴ技法の開発」が核心部分だが，百年河清を待っていても仕方がないので，とりあえず身近なIT技法を習得しよう。次の２書がある。

「法律家のためのスマートフォン活用術」（平成25年）

「法律家のためのＩＴマニュアル新訂版」（平成27年）

「法とルール」のあり方については，上記した「スーパーインテリジェンス」での指摘を踏まえて考えていこう。もう少し分析的に考えれば，法律が自然言語によるルール設定であることから，①文脈依存性が強く適用範囲（解釈）が不明確なことや，②適用範囲（解釈）についての法的推論について，これまでほとんど科学的な検討がなされてこなかったことを指摘しておこう。さらに行為規範と評価規範の区別，複雑性への理解の欠如も看過できない。

事実認定については「要件事実と主観的に争点設定した新様式判決書の事実摘示の分裂の影響も大きい」と指摘したが，要は，新様式判決書は，権利の発生，消滅に係わる要件事実を論理的の構成するのではなく，主観的な争点を挙げて，それに沿って一気に（「経験則」によって）「事実認定」をして結論を出すという，情緒的，主観的かつ非科学的な手法になっている。これが「役人根性」と結び付くと何が起こるかは容易に想定できる。

(2) プロフェッショナル論

ⅰ　「プロフェッショナルの未来 AI、IoT時代に専門家が生き残る方法 」（The future of the profession）（著者：リチャード・サスカインド, ダニエル・サスカインド）を検討する。

「これまでの専門職は、社会において知識の管理・活用を任された「門番」のような存在であったと位置付けられている。人間が一人であらゆる知識を頭に詰め込み、活用するなどということはできない。そこで私たちは、専門家に個々の専門領域における知識の管理を任せ、その役割に見合う特権的な地位を与えた。しかしいま、社会は「印刷を基盤とした産業社会」から、「テクノロジーを基盤としたインターネット社会」へと変貌を遂げつつある。変化はまだ完了しておらず、移行期特有のさまざまな弊害が表れているものの、「テクノロジーを基盤としたインターネット社会」においては、知識の生産・流通のあり方が大きく変わる。専門家の役割もきく変わる。その仕事は細かなタスクに分解され、他の人々に任せることができるものは委託され、一部は高度に進化した機械によって置き換えられるだろう。こうして知識を生産・流通する新たなモデルが生まれ、専門職に携わる人々も、その中で新たな役割（それは従来の「専門家」とはかけ離れたものになるかもしれない） を見出すようになると考えている。」。

これについては一度Webで論じたことがある。

「専門知識を提供する仕事の明日はどうなるか　そのような仕事に携わるすべての人に一読をお勧めする…この本の著者のサスカインド親（リチャード・サスカインド）は，イギリスの法律家で，かねて「The End of Lawyers?: Rethinking the nature of legal services 」や「Tomorrow’s Lawyers: An Introduction to Your Future」を書いて，ITが法律業務をどう変えるのかということに論陣を張っていたが，この本は，子のダニエル・サスカインドとの共著で，視野を専門職一般に広げ，ITとAIがこれらの専門職のありかたをどう変えるかを，詳細，緻密に論じている。しかし問題は専門職に止まらず，必要としている者にまともな「知識」を提供することを生業とする仕事は，明日はどうなるかと捉え返すことができる。専門職として取り上げられ（第２章）当該業務へのIT・AIの浸透状況が検討されているのは，医療，教育 ，宗教，法律，ジャーナリズム，経営コンサルティング，税務と監査，建築である。この章だけでも，IT・AIについて，まっとうな観点からの新しい情報として一読に値する。特に医療は，今後完全にIT・AIに制覇されるし，それが必要不可欠なことがよくわかる。その他の業務については，内容も方法も，凸凹がある。

もともとサスカインド親は，８０年代に法律のエキスパートシステムの開発を志し，上記の２著作もまさに法律業務をターゲットにしている。したがってこの本が順を追って専門職の業務内容を分析し，いかにその業務の多くがIT・AIによって置き換えられるかを懇切丁寧に論じているのは，主として頑として動かない法律家を対象にしていることは明らかである。

ところで，専門職で使う分析手法を，定性的，定量的と分ければ，定量的な部分が大きいものは，文句なしに，IT・AIになじむし，そちらの方が効率的だから，その仕事の一部がIT・AIに置き換えられていくのは当然だろう。実際上記であげられた専門職の中でこれまでの仕事のありかたを変えることに抵抗があるのは，法律と教育ぐらいではなかろうか。しかも教育は予算が付けば　柔軟に変わるだろうし（宗教，，ジャーナリズムは，その業務内容もIT・AIの利用方法も意味合いが違うだろう。）。したがって，著者の論述の限りで，専門職や，それに止まらず「専門知識」を提供するすべての仕事にとって，この本の分析が核心を突き，大いに参考になるのは間違いない。」。

ⅱ　弁護士業務でのAIの利用についての諸外国の実情

５の第２，２　弁護士業務での利用について，及び同第３，５　ABA TECHSHOW

「Artificial Intelligence and Legal Analytics」（by Ashley, Kevin）

「The End of Lawyers?: Rethinking the nature of legal services 」

「Tomorrow’s Lawyers: An Introduction to Your Future」

５　2019年9月7日　弁護士業務改革シンポ　第２分科会「やっときた！もうすぐ実現，ｅ裁判。次はＡＩ考えよう。

(1)目次

第１ 裁判のＩＴ化について   １ 諸外国の現状について ２ 日本の現状について

第２ ＡＩについて   １ ＡＩの現状 ２ 弁護士業務での利用について

第３ シカゴ調査報告   １ イリノイ州上訴裁判所 ２ シカゴ弁護士会  ３ カークランド＆エリス法律事務所での意見交換  ４ 本人訴訟団体との意見交換  ５ ABA TECHSHOW６ 終わりに

(2)裁判のＩＴ化について

ⅰ　日本の現状について…「未来投資戦略2018」

司法府による自律的判断を尊重しつつ，民事訴訟に関する裁判手続等の全面IT 化の実現を目指すこととし，以下の取組を段階的に行う。

・ まずは，現行法の下で，来年度から，司法府には，ウェブ会議等を積極的に活用する争点整理等の試行・運用を開始し，関係者の利便性向上とともに争点整理等の充実を図ることを期待する。

・ 次に，所要の法整備を行い，関係者の出頭を要しない口頭弁論期日等を実現することとし，平成34 年度頃からの新たな制度の開始を目指し，法務省は，来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討･準備を行う。司法府には新たな制度の実現を目指した迅速な取組を期待し，行政府は必要な措置を講ずる。

・ さらに，所要の法整備及びシステム構築などの環境整備を行い，オンラインでの申立て等を実現することとし，法務省は，必要な法整備の実現に向け，来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を行う。

・ また，法務省は，オンラインでの申立て等の実現に向けたスケジュールについて，司法府の環境整備に向けた検討・取組を踏まえた上で，来年度中に検討を行う。

ⅱ　裁判のＩＴ化について  諸外国の現状について

６　AI・IT法務

・「ロボット・AIと法」（宍戸常寿編）

・アジャイル開発と契約

・持続可能性を組み込む

このWebを「未来の法律事務所」と改題し内容を見直します

これまでこのWebは「弁護士村本道夫の山ある日々　法を問題解決と創造に活かす」として運用してきました。Web作成の最初期は，確かに私自身が山行に明け暮れた「山ある日々」と重なっていましたが，１００名山を完登したあとは次第に山から遠ざかり，名前倒れになっていました。愛着はあるのですが，このままでは相変わらず趣味のWebのように見えて中身が伝わりにくいので，未来を見据えた弁護士活動をするという趣旨で「未来の法律事務所」に改題します。この夏の間に必要な手を加えます。

未来？

ただ私にとって未来というのは，なかなか微妙です。昔ならそろそろ「引退」を考えてもいい年になり，心身共前途多難だろうと思う一方，今私が考えていることは，２０５２年に持続可能な世界を創る活動に弁護士として参画し，これを見届けたいということです。

「２０５２」というのは，１９７２年にローマクラブから委託され，ドネラ・メドウザ，デニス・メドウザさんらと一緒に「成長の限界」を書いたノルウエーのヨルゲン・ランダースさんという科学者が，２０１２年に，その間の４０年の地球の劣化を振り返り，４０年後の２０５２年を予測した「２０５２　今後４０年のグローバル予測」という本が予測対象とした年です。そのとき地球は，何とか破滅は逃れるだろうが，その後は決して甘くないという見通しです。

２０５２年は３３年先ですが，平均余命が２０年くらいなので，私が２０５２年を見届けるのはだいぶ苦しい。ただメドウザさんらの本を翻訳したシステム思考家の枝廣淳子さんに「人生のピークを９０代にもっていく！」という本があって，これに倣って生きていけば大丈夫。でも枝廣さんには，「朝２時起きでなんでもできる！」という本もあって，徹底の仕方が半端ではない。

「未来の法律事務所」の内容

未来の法律事務所は，「持続可能な世界」を創造するための「法律サービス」を提言，実行することを主目的とします。

「持続可能な世界」を創造するためには，企業は，「持続可能な世界」という枠組みの中で，財の生産・消費と投資をすべきですし，投資家はESG投資という観点からこれを評価します。政府も，「持続可能な世界」を創造するために，立法，政策実行をすべきです。弁護士はそのための企業，政府の活動を，支援し，監視し，是正します。

「法律サービス」には，もちろん，個人や企業の価値・権利を擁護する通常の弁護士としての活動内容も含まれますが，価値・権利も「持続可能な世界」という枠組みの中に位置づけられるべきです。

「未来法律事務所」はこのような観点から「法律サービス」と「持続可能な世界」についての情報を提供し，実行します。

また「DX」もそのための方法として考察し，さらには，「問題解決」に遡って考察します。

「DX」については，プロジェクトに参加する予定があります。「AI時代の弁護士業務」という論考も作成します。

これらの記事については，これまでの記事が生かせるものもありますが，相当部分を新たに書き下ろし，修正する必要があると思っています。

技術的な問題

技術的な問題については，出来るだけ負担を軽くしたいと思います。

Webのベースは今までどおりWordPressで何の問題もないのですが，comのままにするか，orgにするかという問題があります。自分でサーバー管理をすると余計な問題が生じる可能性もありますが，orgの「自由」は魅力的です。だいぶ手を加えるとすると，新たにorgにしたい気もします。新しいEditorのGutenbergをどうするかという問題もあります。少し考えましょう。

テーマは，Lightningにしようと思っています。写真も利用しやすい環境になりましたが，私は写真を撮るのが致命的に下手なようです。だから見栄えはあまり変わらないかもしれません。

なお「未来の法律事務所」はWebの題名です。私はこれまでどおり「カクイ法律事務所」で弁護士として執務しています。

 

 

－高齢者の法律相談に回答する１－

何をしたいのか

「高齢者の法律相談に回答する－私たちの生活と終活－」という項目を作ってみようと思う。

私も一歩を踏み入れつつある「高齢者」の「生活と終活」についての（私自身も関係する）様々な問題について，「法律問題」を主軸にしながら，もう少し視野を広げて，回答，調査，説明することにしてみたいと思う。

最近は「高齢者」に関する本も多く出されており，参考になるが，一番の問題は，高齢者として，あるいはその家族として，何から手を付ければいいのか，何が問題なのかが，いくら本に囲まれても，それだけでは分からないということであろう。もちろん，地域，職場には相談に乗って下さる方もいるであろうが，この複雑な社会の当事者の状況も千差万別である中で，公私の制度をにらみつつ，様々な問題に適切に回答するのは簡単ではない。

それは私にとっても同じだが，弁護士という立場から検討できることと，私にとっても切実な問題なので，ある水準は確保できるであろう。

当面，次の２冊をとっかかりにしよう。いずれも「辛口」の本である。

「超高齢社会の法律，何が問題なのか」 （著者：樋口範雄）

「超高齢社会の基礎知識」（著者：鈴木隆雄）

構成

高齢者にとってもっとも切実な問題である「居場所と食動の確保」を柱としよう。その次は，いわゆる終活である。そしてこれらを円滑に進めるためには，現況を記録することが重要だ。これらについて弁護士へ相談したりとホームロイヤーを依頼することも考えよう。

加えて，毎日を充実させるために，「健康」，「生活の彩り」，「高齢者を論じた本を読もう」を取り上げよう。

今考えている構成は，次のとおりだ。

• 居場所と食動の確保
  • 基本的選択
  • 介護と医療
  • 意思決定と遂行－管理者・補助者の依頼
  • 資金手当
    • 資産
    • 仕事と事業
• 終活
  • 遺言
  • 終末医療
  • 墓
• 現況を記録する
• 相談とホームロイヤー
• 健康
• 生活の彩り
• 高齢者を論じた本を読もう
  • 超高齢社会の基礎知識
  • 日本人の勝算
  • ライフシフト（LIFE SHIFT）
  • ケアを問いなおす
  • 超高齢社会の法律、何が問題なのか
  • 東大がつくった高齢社会の教科書: 長寿時代の人生設計と社会創造　東京大学高齢社会総合研究機構
  • 東大が考える100歳までの人生設計 ヘルシーエイジング　東京大学高齢社会総合研究機構
  • 未来の年表１，２

次の「項目」に関連する記事が載っている。

• 「老いに向かう日々」
• 「「図解 老人の取扱説明書」を読む」

私が考えること

ここで私が取り上げていることは，主として高齢者個人から見た「問題解決」である。だが高齢者にとっても社会における「価値創造」，社会への「参加」が重要である。それがたとえほほえみであっても。それが生きるということだろう。

 

「 ジュリスト　２０１９年４月号（１５３０号）の特集「パワハラ予防の課題」」を読む。

これは久しぶりの法律記事である。

「パワハラ」問題の現状

法令改正

今回のジュリストの特集は「パワハラ予防の課題」である。

２０１９年３月，パワハラに関する法案（「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（旧称「雇用対策法」）の改正案）が国会に提出されたという報道があったが，「新しい法令の成立を調べる」から，内閣法制局，衆議院の動きをみても見当たらず，ここ何日かあれこれ探していたのだが，結局，３月８日に，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」として国会提出されていることが確認できた（その内容は，厚労省のWebサイト（外部サイトの記事にリンク）に掲載されている。ただこれは従前の審議会等の経緯を追っている人には分かるのだろうが，そうでないと見当が付かない。関連する他の法令改正案とドッキングさせることで法案名が隠されてしまう提出手法はいかがなものだろうか（いろいろなものが含まれるだろうと予想が付く場合はまだいのだが，本件は「等」からだけで見当をつけなければならない）。

それまでの検討過程

なお法案提出までには，政府内部で，「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」，「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」，「労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）」等が開催され，報告書が作成されたり，建議が行われたりしている（その内容は，後記原論文（本ジュリスト３５頁）の記載からたどれる）。

Webサイト「あかるい職場応援団」による情報提供

また，厚労省は従前から，「パワハラ裁判事例，他者の取組など，パワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」」（外部サイトの記事にリンク）を設け，情報提供している。最近，厚労省に寄せられる労働相談で最も多いということだから（後記原論文），厚労省の対応の省力化を兼ねたサービス提供であろう。早晩，改正法令を踏まえた内容に修正されるだろうが（大した修正ではない），現状でも，「パワハラ基本情報」，「パワハラで悩んでいる方」，「管理職の方」，「人事担当の方」，「その他」，「相談窓口のご案内」，「Q&A」等から構成され，「動画で学ぶパワハラ」や「パワーハラスメントオンライン研修」もあり，非常に使いでのある，力の入ったサイトである（ただ，焦点を絞って検討しないと散漫になるが）。なお，これについては，次ページでサイトマップから飛べるようにした。

「パワハラ」問題の基礎知識

パワハラの定義と類型

職場においては，多種・多様な問題が生じる。「パワハラ」は，職場におけるある種の不適切な人間関係（言動）の切り取りと，それへの対応の問題である。

「パワハラ」は，次のように，定義としての３要素，典型的な６類型に整理されている。

パワハラの３要素

• ①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
• ②業務の適性な範囲を超えて行われること
• ③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること，又は就業環境を害すること

パワハラの６類型

• ①身体的な攻撃（暴行・傷害）
• ②精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）
• ③人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
• ④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制，仕事の妨害）
• ⑤過小な要求（業務上の合理性なく，能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
• ⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

新法案の内容

新法案は３要素を，「①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより③その雇用する労働者の就業環境が害されること」とし（少し気になるのは従前の整理から「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること」が消えたことである。「パワハラ」の本質的要素は「人格攻撃」であるとされるが，新法案からそれが読み取れるであろうか）。

そして、事業主は、「パワハラ」が生じないように「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」との事業者の義務が法定されたのである。

ただ新法案が成立してもその適用は大企業は２０２０年４月，中小企業は２０２２年４月からとされている。

問題の考え方

「パワハラ」の限定

私は，新法案が定義を設けて「パワハラ」を限定して対応しようとすることについては賛成である。「パワハラ」といわれることで，職場の人間関係が悪化し，生産性が著しく低下すること，なにより職場が楽しくなくなるような言動は，なくすのが良い。

激動する現代社会において，職場におけるコミュニケーションの確保が難しくなりつつあるのは客観的な事実であると考えるが，それに苛立つ上司が「パワハラ」領域に足を踏み入れることも多いであろうが，一方，上からものをいわれた経験が乏しい部下が，上司の対応を「パワハラ」であると弾劾することも増えている。そのような場合，「パワハラ」の具体的な定義がないと，「パワハラ」という単語だけが一人歩きしてすべてが「パワハラ」で括られてしまい（この現象も現代社会の大きな特徴だ），上司も「パワハラ」弾劾にどう対応していいか困惑する場面が増えている。

しかし，上記のとおり「パワハラ」は，職場において生じる不適切な人間関係（言動）のうち，優越的な関係に基づき，必要かつ相当な範囲を超える，労働者の就業環境が害される行為であるとされており，このように定義されると，上司も，部下も，会社も，当該言動がそれに該当するか否か，検討する「余裕」を持つことができ，具体的な対応を検討することができる。少なくても上司が何かを命令したり，叱責したりするだけで「パワハラ」かなあという，疑心暗鬼に陥らなくて済む。

「パワハラ」から漏れる行為

職場においては「パワハラ」の定義には該当しないが，民法上の不法行為には該当するような様々な不適切な行為が生じることが考えられるが，それは事業者が対応すべき「パワハラ」の問題ではないとしても，その多くは，事業者の安全配慮義務（労働契約法５条）や職場環境配慮義務（労働契約法３条）に関する問題として，事業者は対応しなければならないだろう。又いわゆる「逆パワハラ」ということがいわれるが，「（ある特別な知識等を有している）優越的な関係を背景とした言動」とした「パワハラ」として扱うのかどうかという問題がある。そのような事例も類型的に多くなりつつああることは事実だとしても，「パワハラ」とは別に扱うかう方が適切なケースが多いだろう。「パワハラ」とはこういうものだという共通認識が失われることは，適切なことではない。

問題の整理

そうすると，①民法上の不法行為に該当する「パワハラ」と（この場合は，行為者の不法行為による損害賠償責任や労災補償責任，事業者の安全配慮義務や職場環境整備義務に違反する賠償責任の問題が生じる），②該当しない「パワハラ」が考えられが，事業者は，両者について，新法案によって「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」。

また，③「パワハラ」には該当しないが民法上の不法行為に該当するものについては事業者の安全配慮義務や職場環境整備義務に違反する賠償責任の問題が生じるので，一般的なコンプライアンス上の対応をしなければならない。

④「パワハラ」にも民法上の不法行為にも該当しない行為については，毅然として対応する叡智も必要である。

実務的な対応

私はある企業のコンプライアンス委員会の委員長をしているが，委員会はこれまで，従業員からのコンプライアンス違反の通報への対応（調査，取締役会への助言･勧告）を主としていたが，パワハラ，セクハラ，マタハラ，育児･介護ハラ等の法定を契機に，現在，これらについての相談窓口としても機能させ，これに適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じる仕組みを作る準備をしている。仕組みづくりができたら，モデルケースとして紹介したい。

ジュリストの特集「パワハラ予防の課題」について

その構成と内容

今回の特集は，下記①の座談会，及び②～⑤の論文から構成されている。

【特集】パワハラ予防の課題

■座談会

①現場から考えるパワハラとその予防　原　昌登/久保村俊哉/白井久明/杉浦ひとみ

■論文

②パワーハラスメントとは―労働法の見地から　著者：原　昌登

③スポーツ界のハラスメント問題―人間関係と団体のガバナンスにみる日米比較　著者：川井圭司

④学校現場におけるパワーハラスメント―子ども法の視点から「教育」を問い直す　著者：　横田光平

⑤パワーハラスメントとは―組織論の見地から　著者：太田　肇

①について

労働法学者，企業の担当者，スポーツ界のパワハラに関与している弁護士，学校現場におけるパワハラに関与している弁護士による座談会である。企業の担当者の逆パワハラの指摘がとても印象的だった。

職場における「パワハラ」これまでの記述によってかなりの情報がカバーされているが，予防のポイントとして，ⅰパワハラに当たるか否かイマジネーションを働かせること，ⅱ指導方法を学び共有すること，ⅲ外部の目が届く環境を作ること，ⅳ相談できる環境を作ること，ⅴ粘り強く研修を続けることなどが挙げられた事を「紹介しておく（このの整理は②の論文による。）。

その他について

②は要領よくまとめられている。①の座談会も含め，スポーツ界（③論文），学校現場におけるパワハラ（④論文）については，スポーツ界については，基本的には任意であること，学校現場は「優越的な関係を背景にした教育」の問題であることから，どう考えるべきか，直ちには考えがまとまっていない。⑤は「組織論の見地から」というが，いかにも視野が狭い気がする。機会があれば考察を深めたい。

Webサイト「あかるい職場応援団」のサイトマップに続く。

原稿を執筆する

先日ある法律雑誌から，「ＡＩが進展する中で弁護士業務はどうなるのか」というテーマについて原稿の執筆依頼を受けた。私は「ＡＩと弁護士業務」について昔から興味はもっているが，このWebでは目についた本や催しを取り上げて，その時々，感想を述べているだけで，網羅的，かつ学問的な内容の原稿はどうもと思ったのだが，「それならちょうどよい，締め切りは来年の２月末なので充分に時間はある」といわれ，その気になってしまった。

考えてみればこのWebのＰＣ・ＩＴ・ＡＩ関係の記事についても，「あれをやろう，これを書こう」とそのままになっていることも多いので，「ＡＩが進展する中で弁護士業務はどうなるのか」いうことに焦点を当て，時間をかけてあれこれつぶしていくのも面白いだろうと思いはじめた。私は百名山登山のように「つぶしていく」のが好きだし，頭が整理できると気持ちがよい。

もっとも締め切りが近づいてくると焦るかもしれないが。それはそのときだ。

ただ酔生夢死のまま，来年の２月を迎える危険性も大いにあるので。折に触れて原稿の構想，調査，執筆等々の進捗状況を記事にしていけば，何がしかの役に立つだろうと思い立ち，第１回目の「執筆状況報告」をすることにした。まず「ＡＩが進展する中で弁護士業務はどうなるのか」というテーマについての分析視角をこわごわと言葉にしてみよう。

問題の分析視角

ＡＩとは何か－ＡＩは仕事に何をもたらすのか

まずＡＩとは何かを，イメージや自然言語だけではなく，ＰＣ，ＩＴ，ＡＩの技術的基礎を踏まえてしっかりと把握すること，そしてＡＩが仕事－人や組織の思考と行動－に何をもたらすことができるかを「進化的適応」，行動科学，脳科学，複雑系科学等を踏まえて理解することが必要だろう。ここまでは助走である。

さてＡＩの開発は現在「驀進中」だし，人によってとらえ方も様々だが，私はＰＣ，ＩＴ技法の進化系であるととらえたいと思っている。そのようにとらえたとき，ＡＩ技法は，人びとの仕事（ここでは知的作業を問題にする）にどのような変革をもたらすことができるのか（ここは，「デジタルトランスフォーメーション」の議論が関係する（このサイト上の記事にリンク）。

システム思考に関連して，カネヴィンフレームワークという複雑な問題群の捉え方があり，問題の因果関係に着目して，単純系，煩雑系，複合系，カオス系に類型化する。これを前提とすると，ＡＩは煩雑系，複合系についての因果関係を整理，予測して，これに関わる仕事をかえることができるだろう。

ただＡＩを待っていれば天から何かが降ってくるわけではなく，自分から呼び込み，使いこんで仕事の現実（非生産性）を変えて行く気持ちが必要だろう。実は現状のＰＣ・ＩＴ技法でも，単純系，煩雑系ではできることはたくさんあるのに，できていないというのが実際だろう。

弁護士業務のモデル化とＡＩ

弁護士業務を個別的な作業（調べ，考え，読み，書く）に分解してみると，知的作業としてさほど特異なものではない。したがって，外国では弁護士はＡＩで淘汰されるであろうという議論も多いが，その具体的な内容に着目すると，法を「解釈」し，事実を認定し（法的推論である），人を説得するという一連の行為は，当面は，ＡＩに置き換えがたいものが多い。一方，調べ，考え，読み，書くという個別的な作業そのものについては，ＡＩの活用により劇的に変革される可能性が大きいだろう。

ＡＩによる，政府と弁護士業務の変容

以上は割と無難な議論だが，問題はＡＩが予想もつかない形で社会のあり方を変え，それが政府の「法に基づく支配」や，弁護士の役割を変容させる可能性も大きいと思われることである。

弁護士がＡＩによってブラシュアップして待っていても，いつしか弁護士業務への需要が低下するということも大いにあり得るだろう。ただよりよい「ルール」を現実化し，事実を推論するという能力は，社会にとって必須と思われるので，弁護士業務の内容は変容しつつ，弁護士という仕事は残るかもしれない。

あれこれ第１案として考えてみた。

ＰＣ，ＩＴ，ＡＩの技術的基礎の本

上記とは関係ないのだが，Kindle本が安くなっていたので最近買ったＰＣ，ＩＴ，ＡＩの技術的基礎の本を，備忘のため掲記しておく。

• 「エンジニアなら知っておきたいAIのキホン 機械学習・統計学・アルゴリズムをやさしく解説」（著者：梅田 弘之）
• 「帰宅が早い人がやっている パソコン仕事 最強の習慣112」（著者： 橋本 和則）
• 「Windowsでできる小さな会社のLAN構築・運用ガイド 第3版」（著者：橋本和則）
• 「DNSをはじめよう　～基礎からトラブルシューティングまで～ はじめようシリーズ」（著者：mochikoAsTech）
• 「先輩がやさしく教えるシステム管理者の知識と実務」（著者：木下 肇）
• 「よく解る！世界一やさしい　超パソコン入門用語」（著者：パソコン用語研究会）

この頭は動作していません？？

前回，「このページは動作していません」という記事を投稿してから１か月が経過してしまった。この間必ずしも「この頭は動作していません」という状態にあったわけではなく，２週間は次の投稿記事を考えていたが，その後は，ある事件の「控訴理由書」の作成に追われ，数日前にやっと完了して，息をついたところだ。

前回の投稿時から考えたこと

著作権法判例百選第５版事件はどうなったか

前々回の投稿が２月２２日の「最近の知財法改正を一覧する」だから，その頃，一生懸命に，知財，著作権について考えていた。

「こうして知財は炎上する－ビジネスに役立つ１３の基礎知識」（著者：稲穂健市）の中に，次のような紹介があった。

「『判例百選（第４版）』の編者のひとりとされた大渕哲也・東京大学教授は，改定版である『判例百選（第５版）』の編者から自らを除外されたことにより著作権と著作者人格権を侵害されたとして，第５版の出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立て，東京地裁は出版を差し止める仮処分決定を出したが，知財高裁は仮処分の決定を取り消した。これにより，約１年遅れて第５版は無事に出版された（筆者の「なぜこんなことになったのか筆者にはよくわからないが，「著作権村」のパワーバランスが関係しているのかもしれない」とのコメントがある。）。

この「著作権判例百選事件」，果たして『著作権判例百選（第６版）』に掲載されることになるのだろうか？」

これを読んで私は出版を楽しみにし，出版直後の３月１４日に購入した（その時は気が付かなかったが，Kindleのプリント・レプリカ形式でも出ている。）。

なんと，出ていた（１８事件）が報告が遅くなった。あまり知性を感じない事件ではある（著作権紛争にはそういう事件が多い。）。

働き方改革をめぐって

そういえばこの４月から「働き方改革」に関する法令の多くが施行されるのできっちりまとめておく必要があるだろう。

厚労省は「働き方改革」の実現に向けて」の冒頭に「我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」とする。支離滅裂でひどい書きぶりだと思うが，できたものは労基が罰則付きで強制するように跋扈するだろうから，関係する会社がこれで足をすくわれないよう，しっかり対応できるように目配りしていくしかない。

法とルールの基礎理論をめぐって

政府が進める知財法，情報法，会社法，労働法，行政法等（その他すべて）についての理念，手法なき法令の複雑化がこのまま進めば社会は窒息するので，使いやすくわかりやすいルールを策定し，施行するにはどうすればいいかの検討は必須であるとずっと言い続けているが，どう取り組むべきかは極めてむつかしい。

知財法は，とりあえずレッシグをよく読んでみよう。

基本は，進化→行動→法とルール←システムという構造の中で，使いやすくわかりやすく機能する法とルールは，どうあるべきかということであるが，この構図のままでは抽象度が高すぎて，「理念，手法」の提示まではまだ遠い。もう少し時間が必要だ。

ＩＴと進化をめぐって

ＩＴが社会や政治にもたらす影響について，様々に論じられているが，ネット上の言説は何でもありで攻撃的だし，それが押えられないことは所与の前提とするしかない。

ところで最近，これって「万人は万人に対して狼」，「万人の万人に対する闘争」というホッブスの世界ではないかということにふと気が付いたのである。ホッブスは近代国家論の端緒を開いたといわれるが，ホッブスの死後およそ３５０年が経過して，社会は闘争状態に回帰した。

しかし，「万人の万人に対する闘争」についてのホッブスの具体的な認識は，人間を進化論的に見たときどうなんだろうか（「リバイアサン」の翻訳本に少し目を通してみたが，全然古臭くないが，ダーウィン２００年前の人である。）。多少なりとも，ダーウィンがもたらした知見と重なっているだろうか。更には現代の進化論を踏まえる，行動分析学，オートポイエーシス，アフォーダンスから見てどうなんだろうか。ＩＴを突破口にする 法とルールの基礎理論へのルートもありそうだ。

このところKindleのＩＴ本が安くなっていたので，何点かの「PC・IT・AI技法」の本も買った。

いろいろと乗りかかった船を進めよう。

 

最近の知財法改正を一覧する

問題の所在

知財法は，古くからの歴史の風雨にもまれてきたわけではなく，新しい，したがって多くは人為的な法令であるから，政府が理解するその時々の社会・経済状況に応じて，次々と手が加えられやすい。我が国の知財法もその例にもれず，改正を追っかけるのが大変だ。

それでも当該法令が真正面から改正の対象となっているときは，まだ目に入りやすいが，他の法令の改正に伴って改正される場合は，本当にわかりにくい。

そこで，未施行分も含めて，最新の法令を調べるにはどうしたらいいのかを検討し，最近の知財法改正を一覧することにした。

法令検索

それにしても，政府がe-Gov（電子政府の総合窓口）で「法令検索」（外部サイトの記事にリンク）を提供していることは高く評価できる（一方，「行政文書」を隠そうとすることは，時代の流れに逆行し，そのうち破たんするだろう。）。

まず，「法令検索」の「法令名」で当該法令を検索すれば，「施行日」現在の最新の法令と「未施行」部分があることが分かる（「目次」の右隣にある）。

ただし，「データベースに未反映の改正がある場合があります。最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください」とあるように，「施行日」が過ぎていても，条文に反映されていないことがあるが，せいぜい長くて２か月程度のタイムラグのようだ。その場合は，国立国会図書館が作成している，「日本法令索引」の改正履歴を見れば，どの法律による改正が反映されていないのかある程度の見当は付くが，複数の改正法があったり，法律の成立と施行日がずれていたりすることから，どの法律のどの部分がいつから施行されるのかは，「附則」等を確かめなければわからないので，一目瞭然とはいかないようだ。別の情報を探した方がいいかもしれない。このあたりはもう少し調べてみよう。

それと今気が付いたが，「未施行」欄には，未施行部分が施行されたときの将来の法令が出ている。上記のタイムラグがある場合も，ここに反映されていればいいのだが，どうだろうか。確認出来れば，ここの記述に反映しよう。

概説書を理解するために

ところで最新の法令を知りたいということとは別に，概説書等を読むためには，その概説書が書かれた後の法令改正も頭に入れておく必要がある。特に，頻繁に改正されることが多い知財法分野では，その必要性が大きい。

そこで試みまでに，知財５法プラス不正競争防止法について，平成２６年以降の改正，及び未施行部分を網羅してみることにした。

作業は，当該法令の検索，未施行部分のピックアップ，及び当該法令について「日本法令索引」に記載された平成２６年以降の部分をピックアップするということである。もっとわかりやすくまとまられている情報もあるだろうが，これも大事な作業である。ただこれに熱中すると，どうしても中味がおろそかになる。役所はどうだろうか。

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