弁護士に依頼する仕事（法律事務）の類型

弁護士に依頼する（弁護士から見れば受任する）仕事（法律事務あるいは法律サービスということがあります。）は，弁護士が実行する仕事の類型から，大きく，「法律相談」，契約書の起案やチェック等の「法律文書の作成･レビュー」，「裁判」，「法律顧問」，「分野別法務支援」に分けることができます。これらについてそれぞれリンク先で簡単に説明することにします。

多くの市民の人にとっては，「法律相談」を経て「法律文書の作成」や「裁判」という道のりが普通ですが，慣れないと負担やインパクトがあるのではないかと思います。

弁護士に依頼する仕事の内容についての疑問？

ところで弁護士が受任して実行する上記の仕事の類型とは別に，不動産だとか，会社関係だとか，離婚だとか，その内容について，「この業務は取り扱いますか。」とか「専門は何ですか。」とか，聞かれることがあります。

これについて私は，「事務所案内」の「私の弁護士としての基本的な考え方」において，「経験を重ねれば，大概の類型の紛争や法律問題に遭遇しますし，どんな紛争や法律問題も，幅広い広がりと関連性を持っていますから，自分はこれが「専門だ」というのは，「これしかできない」ということであり，感心しません。弁護士が得意な「単品料理」を持つことは当然ですが，「単品料理」だけを提供すべきだ，そちらの方が美味しいという考えは持っていません。それは新しいことを勉強しないことの言訳に聞こえます。」と書きました。もちろんこれは経験を「勉強」で補うことが前提になっています。今現在何でも知っていて，何でもできるというような人はいません。

私が取り扱う仕事の内容

したがって私は，民事，商事，刑事，行政の各分野に関わる紛争（事件）や法律問題のすべてを取り扱います。特に，市民や企業が直面している複雑，困難な争訟事件，幅広い法律（特に業法）やビジネスの理解が必要となる企業の法務支援，新規事業の法務支援，危機管理，さらに専門家等への法務支援，地方活性化の法務支援等を喜んで受任します。税理士，弁理士の固有の申告，申請業務等は，受任しませんが，税務や知財に関わる法律的な助言，争訟事件は，受任します。

なお事業を営まれていない個人の方のいわゆる債務整理は，当事務所に大量処理する態勢がないので受任しませんが，他の事件の関連で，債務整理も必要であるというような場合は受任します。 国際法務は，渉外的要素を含む日本国内での事件は受任しますが，国外での対応が必要な事件は，事件の内容により相談させていただきます。