中小企業の法律問題

中小企業の法律問題の紹介

中小企業をめぐる様々な法律問題に対処することを「中小企業法務」ということがあるが,このような特別な法律分野があるというよりも,弁護士が(中小)企業の法務支援をする対象となる法律問題をまとめたと考えるのがよいであろう。ただ,M&Aを含む事業承継については,特有の問題があると言えるだろう。

中小企業との顧問契約書

私が,企業と顧問契約を締結するとき,次のような文言をいれることが多いが,次の1項の1から5に掲げた問題が,典型的な「中小企業法務」といってよいであろう。そのうち私が特に重要と考える3分野を挙げれば,会社内部の紛争(会社法),労働問題,業界法による規制だろうか。

「1項

依頼者と顧問弁護士は,顧問弁護士が行う法律事務として次の内容が含まれることを確認するが,これに限られるものではない。

1.会社法,ファイナンス・会計・税務関係法等(会社の総務)

2.行政法,経済法,業界法等(行政との対応)

3.取引法,契約法,消費者法,知財法等(取引先・消費者との対応)

4.労働法等(従業員との対応)

5,不法行為法,刑事法

2項

弁護士は顧問就任時に依頼者と協力し,依頼者が対応,遵守しなければならない前項に含まれる法令,ガイドライン,業界団体の自主規制,自社規則等を一覧摘示し,その遵守状況を調査して爾後の遵守態勢の確立について助言するとともに,以後適宜,その遵守状況をチェックし,必要な助言をする。ただし,依頼者と受顧問弁護士は,本項の業務について別途の定めをすることが出来る。」

以下の「中小企業の法律問題の諸相」では,今後,上記の法律問題を中心に,情報提供していきたい。

なお末尾に「参考になる実務書一冊」として,「中小企業法務のすべて」(日弁連中小企業法律支援センター 編)を紹介する。

中小企業の法律問題の諸相

作成中

参考になる実務書一冊

中小企業法務の実務書として,「中小企業法務のすべて」(日弁連中小企業法律支援センター 編)を紹介したい。多くの弁護士が日常的に接するのは,中小企業だから,ここに記載されたような分野に通暁することはとても大切だ。なお私は,「中小企業…機構」の顧問弁護士をしているので,その意味でもおろそかにすることはできない。

目次

 

第1部 弁護士・弁護士会による中小企業支援

第1章 弁護士・弁護士会による中小企業支援のあり方

1 個々の弁護士による支援

(1)中小企業の法的課題と弁護士の関与の現状

(2)現状での中小企業の法的課題解決方法

(3)個々の弁護士による支援のあり方

2 弁護士会による支援

(1)弁護士会による中小企業の直接の支援

(2)関連団体との連携

3 中小企業センターによる支援

(1)中小企業センター

(2)中企庁との連携

(3)各関連団体との連携

(4)新しい需要への対応・会員への研修

(5)全国レベルの基盤整備(ひまわりほっとダイヤル)

(6)中小企業支援に関する意見交換会モデル

第2章 中小企業を取り巻く状況

1 中小企業の定義と関連立法

(1)中小企業関連法制

(2)中小企業政策の対象範囲

(3)中小企業関連法の紹介

2 政府統計にみる中小企業の存在意義2J

(1)経済、雇用の担い手

(2)産業のバリューチェーンの一角

(3)伝統、革新の担い手

3 中小企業数と開廃業率の推移

(1)概要

(2)弁護士による開廃業支援

4 中小企業が直面する課題

(1)経営者の高齢化と後継者不足

(2)経営基盤の脆弱性

(3)労働力不足

5 中小企業を支えるプレーヤー

(1)政府・公的機関

(2)商工団体

(3)金融機関

(4)士業その他の専門家

(5)法的サービスへのアクセス障害と支援の必要性

第2部 各論

第1章 創業支援

1 創業支援の必要性

(1)創業の社会経済的な意義と我が国の創業活動の動向

(2)創業支援における弁護士の関与についての課題・

2 創業の段階別の支援内容44

(1)はじめに

(2)情報収集段階における支援

(3)創業計画の作成段階における支援

(4)事業の準備行為時における支援

(5)事業開始時および開始直後の支援

3 中小企業が事業主体として選択可能な法人類型

(1)法人化のメリット・デメリット

(2)代表的な法人類型

(3)各法人の比較と選択のポイント

4 創業時の資金調達

(1)概説

(2)創業資金の資金調達手段と留意点

5 新規株式上場(IPO)

(1)IPOの意義

(2)上場申請および審査の手続と上場審査基準

(3)IPOにかかわる主な関係者とその役割

(4)資本政策

(5)IPOに関して弁護士が貢献できること

第2章 日常的な中小企業法務

1 身近な相談相手としての弁護士

2 ビジネスの適法性のチェック

(1)はじめに

(2)許認可等の規制

(3)製品の安全性に関する規制

(4)価格設定に関する規制

(5)広告・表示に関する規制

(6)景品類の提供等に関する規制

(7)勧誘に関する規制

(8)優越的地位の濫用に関する規制

(9)電子商取引(eコマース)の注意点

3 契約

(1)はじめに

(2)契約書の相談の内容

4 会社組織

(1)中小企業の機関設計

(2)株主総会に関する支援業務

(3)取締役会に関する支援業務

5 労務管理

(1)中小企業法律支援における労務管理の重要性と弁護士の役割

(2)労働条件に関するリスク

(3)労働条件の変更のリスク

(4)労使協定

(5)従業員管理・労働安全衛生管理・安全配慮義務に関するリスク

(6)非正規雇用労働者に関するリスク

(7)個別的労働紛争における中小企業の傾向

(8)集団的労働関係紛争のリスク

(9)行政との関係におけるリスク

(10)紛争解決手段

6 知的財産権の管理

(1)知的財産権概要

(2)特許権

(3)実用新案権

(4)意匠権

(5)商標権

(6)著作権

(7)まとめ

7 資金調達

(1)総論

(2)デッド・ファイナンス

(3)エクイティ・ファイナンス

(4)補助金の活用

(5)資金調達において弁護士に期待される役割

8 債権回収・保全

(1)企業における債権回収・保全の必要性

(2)信用調査の必要性

(3)証拠書類の確保

(4)契約書の作成

(5)債権保全のために有効な契約条項

(6)担保の設定

(7)保証人(人的担保)

(8)債権回収

(9)時効の管理

9 営業秘密の保護

(1)中小企業における営業秘密保持の問題点

(2)企業間の営業秘密漏洩防止

(3)従業員による営業秘密漏洩防止

10 個人情報の保護-改正個人情報保護法

(1)個人情報保護法成立および改正の経緯

(2)「個人情報」の定義

(3)個人情報取扱事業者の義務

(4)プライバシーポリシー

11 コンプライアンス

(1)中小企業とコンプライアンス

(2)コンプライアンス違反の実例

(3)コンプライアンス違反の責任

(4)コンプライアンス違反の原因

(5)コンプライアンス違反の防止

(6)弁護士によるコンプライアンス支援

第3章 事業拡大時の問題

1 M&A

(1)M&Aの基本概念

(2)M&A取引の契約

(3)法務DD

2 各種の提携契約

(1)総論

(2)販売提携

(3)技術提携

(4)合弁契約

第4章 海外展開支援

1 中小企業の海外展開における法的支援の必要性

(1)予防法務とトラブル発生時の初期対応の重要性

(2)海外展開の3つの類型と類型ごとの法務ニーズ

(3)日本の弁護士による支援の意義

(4)日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度

2 契約書の重要性

(1)合意内容を明確化

(2)国際取引の条件は複雑

(3)準拠法の明確化

(4)トラブル発生時の拠りどころ

3 貿易取引と代表的リスク

(1)展示会への出展

(2)代金回収リスク

4 間接進出と代表的リスク

(1)はじめに

(2)販売店契約

(3)生産委託契約

(4)技術ライセンス契約

5 直接進出(直接投資)の代表的リスク

(1)はじめに

(2)直接進出の手法

(3)合弁会社

(4)現地法人の管理

6 トラブルへの対応

(1)貿易取引・間接進出において発生しやすいトラブル

(2)現地法人(直接進出)において発生しやすいトラブル

(3)事業再編・撤退

第5章 事業承継

1 事業承継総論

(1)事業承継とは

(2)現在の中小企業の状況

(3)中小企業の事業承継対策の状況

(4)事業承継の形態とその傾向

(5)事業承継関連施策

2 中小企業の事業承継の準備と課題

(1)中小企業の特徴

(2)事業承継の最適年齢

(3)事業承継準備期間中のリスク

(4)事業承継の相談体制

3 事業承継計画書の作成

(1)事業承継書を作成する意義

(2)事業承継書の作成手順

4 親族内承継200

(1)親族内承継の内容とその流れ

(2)相続

(3)中小企業における経営承継円滑化法

(4)事業承継の方法一株式や事業用資産の承継方法

5 企業内承継

(1)意義

(2)想定される候補者

(3)想定される企業側の事情

(4)方法

(5)比率

(6)問題点

(7)具体的な方法

(8)事例

(9)弁護士支援のあり方

6 第三者承継

(1)M&Aによる事業承継

(2)中小企業の第三者承継の方法

7 戦略的な事業承継スキーム

(1)総論

(2)各スキームの活用例と弁護士の役割

8 事業承継に係る税務

(1)株式を有償で譲渡する場合の譲渡所得課税

(2)株式を贈与する場合の暦年課税制度と相続時精算課税制度

(3)事業承継税制

第6章 事業再生

1 事業再生総論

(1)事業再生とは

(2)中小企業の力と早期事業再生の必要性

(3)事業再生の近時の歴史

(4)手続選択

(5)結語

2 民事再生

(1)民事再生とは

(2)再生手続の流れと標準スケジュール

(3)再生計画のスキーム

(4)再生計画の条項

(5)監督委員による履行の可能性の検証

(6)再生手続におけるM&A

3 私的整理

(1)私的整理とは

(2)再生支援協議会における協議会スキーム

(3)再生計画策定支援完了案件のフォローアップ

(4)REVIC

(5)中小企業再生における私的整理の利用方法(メリット・デメリット)

4 特定調停

(1)新しい特定調停スキームが運用されるに至った経緯

(2)民事調停の特例であること

(3)新しい特定調停スキームの特徴・意義

(4)新しい特定調停スキームの手続

(5)新しい特定調停スキームが利用された実例

5 経営者の保証債務

(1)事業再生において経営者の保証債務を整理する意義・必要性

(2)経営者保証GLの策定

(3)経営者保証GLを利用した保証債務の整理

(4)特定調停スキームにおける経営者保証GLの活用

(5)その他の準則型手続における経営者保証GLの利用

(6)経営者保証GLによらない保証債務の整理手段

第7章 廃業支援・第二創業支援

1 総論-今なぜ廃業支援が必要

(1)本章の概説

(2)中小企業の廃業状況

(3)廃業における課題

(4)廃業手続の多様化

2 廃業のための手法

(1)廃業への流れ

(2)廃業の決断

(3)過大な負債処理の要否に関する判断

(4)事業承継の可否の判断

(5)負債処理が不要な場合(資産超過の場合)

(6)過大な負債処理が必要な場合

3 過大な負債処理を行う場合の経営者の保証債務

(1)経営者保証GL

(2)清算型の場合の経済合理性の有無

4 特定調停スキーム(廃業支援)の概要

(1)特定訓停スキーム廃業支援型のメリット

(2)特定調停スキーム(廃業支援型)の活用事例

(3)特定調停スキーム(廃業支援型)の要件

中小企業の法律問題

中小企業が抱える法律問題は

中小企業をめぐる様々な法律関係を「中小企業法務」ということがあるが,このような特別な分野があるというよりも,弁護士が(中小)企業の支援をする対象となる問題をまとめたと考えるのがよいであろう。ただ,M&Aを含む事業承継については,特有の問題があると言えるだろう。

私が,企業と顧問契約を締結するとき,次のような文言をいれることが多いが,次の1項の1から5に掲げた問題が,典型的な「中小企業法務」といっていいであろう。

「1項

依頼者と顧問弁護士は,顧問弁護士が行う法律事務として次の内容が含まれることを確認するが,これに限られるものではない。

1.会社法,ファイナンス・会計・税務関係法等(会社の総務)

2.行政法,経済法,業界法等(行政との対応)

3.取引法,契約法,消費者法,知財法等(取引先・消費者との対応)

4.労働法等(従業員との対応)

5,不法行為法,刑事法

2項

弁護士は顧問就任時に依頼者と協力し,依頼者が対応,遵守しなければならない前項に含まれる法令,ガイドライン,業界団体の自主規制,自社規則等を一覧摘示し,その遵守状況を調査して爾後の遵守態勢の確立について助言するとともに,以後適宜,その遵守状況をチェックし,必要な助言をする。ただし,依頼者と受顧問弁護士は,本項の業務について別途の定めをすることが出来る。」

中小企業法務の実務書

中小企業法務の実務書として,「中小企業法務のすべて」(日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編)を紹介したが,下記に詳細目次」を掲げておく。

多くの弁護士が日常的に接するのは,中小企業だから,このような分野に通暁することはとても大切だ。なお私は,「中小企業…機構」の顧問弁護士をしているので,その意味でもおろそかにすることはできない。
詳細目次

目 次

第1部 弁護士・弁護士会による中小企業支援

第1章 弁護士・弁護士会による中小企業支援のあり方

1 個々の弁護士による支援

(1)中小企業の法的課題と弁護士の関与の現状

(2)現状での中小企業の法的課題解決方法

(3)個々の弁護士による支援のあり方

2 弁護士会による支援

(1)弁護士会による中小企業の直接の支援

(2)関連団体との連携

3 中小企業センターによる支援

(1)中小企業センター

(2)中企庁との連携

(3)各関連団体との連携

(4)新しい需要への対応・会員への研修

(5)全国レベルの基盤整備(ひまわりほっとダイヤル)

(6)中小企業支援に関する意見交換会モデル

第2章 中小企業を取り巻く状況

1 中小企業の定義と関連立法

(1)中小企業関連法制

(2)中小企業政策の対象範囲

(3)中小企業関連法の紹介

2 政府統計にみる中小企業の存在意義2J

(1)経済、雇用の担い手

(2)産業のバリューチェーンの一角

(3)伝統、革新の担い手

3 中小企業数と開廃業率の推移

(1)概要

(2)弁護士による開廃業支援

4 中小企業が直面する課題

(1)経営者の高齢化と後継者不足

(2)経営基盤の脆弱性

(3)労働力不足

5 中小企業を支えるプレーヤー

(1)政府・公的機関

(2)商工団体

(3)金融機関

(4)士業その他の専門家

(5)法的サービスへのアクセス障害と支援の必要性

第2部 各論

第1章 創業支援

1 創業支援の必要性

(1)創業の社会経済的な意義と我が国の創業活動の動向

(2)創業支援における弁護士の関与についての課題・

2 創業の段階別の支援内容44

(1)はじめに

(2)情報収集段階における支援

(3)創業計画の作成段階における支援

(4)事業の準備行為時における支援

(5)事業開始時および開始直後の支援

3 中小企業が事業主体として選択可能な法人類型

(1)法人化のメリット・デメリット

(2)代表的な法人類型

(3)各法人の比較と選択のポイント

4 創業時の資金調達

(1)概説

(2)創業資金の資金調達手段と留意点

5 新規株式上場(IPO)

(1)IPOの意義

(2)上場申請および審査の手続と上場審査基準

(3)IPOにかかわる主な関係者とその役割

(4)資本政策

(5)IPOに関して弁護士が貢献できること

第2章 日常的な中小企業法務

1 身近な相談相手としての弁護士

2 ビジネスの適法性のチェック

(1)はじめに

(2)許認可等の規制

(3)製品の安全性に関する規制

(4)価格設定に関する規制

(5)広告・表示に関する規制

(6)景品類の提供等に関する規制

(7)勧誘に関する規制

(8)優越的地位の濫用に関する規制

(9)電子商取引(eコマース)の注意点

3 契約

(1)はじめに

(2)契約書の相談の内容

4 会社組織

(1)中小企業の機関設計

(2)株主総会に関する支援業務

(3)取締役会に関する支援業務

5 労務管理

(1)中小企業法律支援における労務管理の重要性と弁護士の役割

(2)労働条件に関するリスク

(3)労働条件の変更のリスク

(4)労使協定

(5)従業員管理・労働安全衛生管理・安全配慮義務に関するリスク

(6)非正規雇用労働者に関するリスク

(7)個別的労働紛争における中小企業の傾向

(8)集団的労働関係紛争のリスク

(9)行政との関係におけるリスク

(10)紛争解決手段

6 知的財産権の管理

(1)知的財産権概要

(2)特許権

(3)実用新案権

(4)意匠権

(5)商標権

(6)著作権

(7)まとめ

7 資金調達

(1)総論

(2)デッド・ファイナンス

(3)エクイティ・ファイナンス

(4)補助金の活用

(5)資金調達において弁護士に期待される役割

8 債権回収・保全

(1)企業における債権回収・保全の必要性

(2)信用調査の必要性

(3)証拠書類の確保

(4)契約書の作成

(5)債権保全のために有効な契約条項

(6)担保の設定

(7)保証人(人的担保)

(8)債権回収

(9)時効の管理

9 営業秘密の保護

(1)中小企業における営業秘密保持の問題点

(2)企業間の営業秘密漏洩防止

(3)従業員による営業秘密漏洩防止

10 個人情報の保護-改正個人情報保護法

(1)個人情報保護法成立および改正の経緯

(2)「個人情報」の定義

(3)個人情報取扱事業者の義務

(4)プライバシーポリシー

11 コンプライアンス

(1)中小企業とコンプライアンス

(2)コンプライアンス違反の実例

(3)コンプライアンス違反の責任

(4)コンプライアンス違反の原因

(5)コンプライアンス違反の防止

(6)弁護士によるコンプライアンス支援

第3章 事業拡大時の問題

1 M&A

(1)M&Aの基本概念

(2)M&A取引の契約

(3)法務DD

2 各種の提携契約

(1)総論

(2)販売提携

(3)技術提携

(4)合弁契約

第4章 海外展開支援

1 中小企業の海外展開における法的支援の必要性

(1)予防法務とトラブル発生時の初期対応の重要性

(2)海外展開の3つの類型と類型ごとの法務ニーズ

(3)日本の弁護士による支援の意義

(4)日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度

2 契約書の重要性

(1)合意内容を明確化

(2)国際取引の条件は複雑

(3)準拠法の明確化

(4)トラブル発生時の拠りどころ

3 貿易取引と代表的リスク

(1)展示会への出展

(2)代金回収リスク

4 間接進出と代表的リスク

(1)はじめに

(2)販売店契約

(3)生産委託契約

(4)技術ライセンス契約

5 直接進出(直接投資)の代表的リスク

(1)はじめに

(2)直接進出の手法

(3)合弁会社

(4)現地法人の管理

6 トラブルへの対応

(1)貿易取引・間接進出において発生しやすいトラブル

(2)現地法人(直接進出)において発生しやすいトラブル

(3)事業再編・撤退

第5章 事業承継

1 事業承継総論

(1)事業承継とは

(2)現在の中小企業の状況

(3)中小企業の事業承継対策の状況

(4)事業承継の形態とその傾向

(5)事業承継関連施策

2 中小企業の事業承継の準備と課題

(1)中小企業の特徴

(2)事業承継の最適年齢

(3)事業承継準備期間中のリスク

(4)事業承継の相談体制

3 事業承継計画書の作成

(1)事業承継書を作成する意義

(2)事業承継書の作成手順

4 親族内承継200

(1)親族内承継の内容とその流れ

(2)相続

(3)中小企業における経営承継円滑化法

(4)事業承継の方法一株式や事業用資産の承継方法

5 企業内承継

(1)意義

(2)想定される候補者

(3)想定される企業側の事情

(4)方法

(5)比率

(6)問題点

(7)具体的な方法

(8)事例

(9)弁護士支援のあり方

6 第三者承継

(1)M&Aによる事業承継

(2)中小企業の第三者承継の方法

7 戦略的な事業承継スキーム

(1)総論

(2)各スキームの活用例と弁護士の役割

8 事業承継に係る税務

(1)株式を有償で譲渡する場合の譲渡所得課税

(2)株式を贈与する場合の暦年課税制度と相続時精算課税制度

(3)事業承継税制

第6章 事業再生

1 事業再生総論

(1)事業再生とは

(2)中小企業の力と早期事業再生の必要性

(3)事業再生の近時の歴史

(4)手続選択

(5)結語

2 民事再生

(1)民事再生とは

(2)再生手続の流れと標準スケジュール

(3)再生計画のスキーム

(4)再生計画の条項

(5)監督委員による履行の可能性の検証

(6)再生手続におけるM&A

3 私的整理

(1)私的整理とは

(2)再生支援協議会における協議会スキーム

(3)再生計画策定支援完了案件のフォローアップ

(4)REVIC

(5)中小企業再生における私的整理の利用方法(メリット・デメリット)

4 特定調停

(1)新しい特定調停スキームが運用されるに至った経緯

(2)民事調停の特例であること

(3)新しい特定調停スキームの特徴・意義

(4)新しい特定調停スキームの手続

(5)新しい特定調停スキームが利用された実例

5 経営者の保証債務

(1)事業再生において経営者の保証債務を整理する意義・必要性

(2)経営者保証GLの策定

(3)経営者保証GLを利用した保証債務の整理

(4)特定調停スキームにおける経営者保証GLの活用

(5)その他の準則型手続における経営者保証GLの利用

(6)経営者保証GLによらない保証債務の整理手段

第7章 廃業支援・第二創業支援

1 総論-今なぜ廃業支援が必要

(1)本章の概説

(2)中小企業の廃業状況

(3)廃業における課題

(4)廃業手続の多様化

2 廃業のための手法

(1)廃業への流れ

(2)廃業の決断

(3)過大な負債処理の要否に関する判断

(4)事業承継の可否の判断

(5)負債処理が不要な場合(資産超過の場合)

(6)過大な負債処理が必要な場合

3 過大な負債処理を行う場合の経営者の保証債務

(1)経営者保証GL

(2)清算型の場合の経済合理性の有無

4 特定調停スキーム(廃業支援)の概要

(1)特定訓停スキーム廃業支援型のメリット

(2)特定調停スキーム(廃業支援型)の活用事例

(3)特定調停スキーム(廃業支援型)の要件