立法・法解釈実務書一覧

立法学講義 大森政輔/鎌田薫 編

はしがき
第一章 立法学とは何か
第一節 立法学の意義と内容(鎌田 薫) 
 1 立法学の必要性  
 2 立法学の目的と方法  
 3 立法学の内容
 4 立法学の担い手
第二節 法解釈学と立法学の関係(石村 健)
 1 末弘博士の時代の立法学 
 2 法解釈学と法の解釈 
 3 法解釈学と立法学
 4 法の解釈、法形成等の全体像
 5 法の解釈とは何か 
 6 法形成とは何か 
第三節 「立法学」と「政策法務」、「法政策学」(加藤 幸嗣)
 1 はじめに
 2 「政策法務」の提言
 3 「政策法務」の意義
 4 「法政策学」の提言
 5 「法政策学」の意義
 6 今後の課題

第二章 立法の企画立案
 第一節 内閣立法と議員立法(大森 政輔)
 1 はじめに
 2 旧憲法下の立法原則 
 3 現行憲法下の立法原則 
 4 両者の役割分担に関する原則 
第二節 内閣立法の企画立案 
 1 内閣提出法律案の企画立案(伊藤 直)
 2 審議会の役割(山本 庸幸)
 3 内閣法制局の審査(山本 庸幸)
第三節 議員立法の企画立案 
 1 議員立法の実際(橘 幸信)
 2 議員提案の主体としての政党(石村 健)
 3 議院法制局による立案補佐(石村 健)
〈補論〉資本市場活用型企業法制(上村 達男)

第三章 法律案の提出から成立まで
第一節 法律案の提出(榊 正剛)
 1 提出の手続
 2 提案理由
 3 対案・修正案
第二節 法律案の審議(榊 正剛)
 1 委員会審査と本会議審議
 2 公聴会等
 3 表決(採決の方法)
 4 附帯決議 
 5 両議院の関係(送付、修正と回付、議決が分かれた場合)
 6 党議拘束(大森 政輔)
第三節 公布、施行、適用関係(石村 健)
 1 公布・施行
 2 適用・遡及適用
 3 サンセット条項
第四節 政令・府省令、規則、訓令・通達(松永 邦男)
 1 政令について
 2 府省令について
 3 規則について
 4 訓令・通達について
第五節 命令制定手続(宇賀 克也)
 1 法制化の経緯
 2 内容
 3 第六章(意見公募手続等)の規定の適用除外
 4 意見公募手続等
第六節 地方公共団体の条例及び規則について(松永 邦男)
 1 自治立法権の根拠及び意義について
 2 条例について
 3 地方公共団体の規則について
 4 条例・規則の制定手続について 
第七節 条例案・規則案についてのパブリック・コメント手続(宇賀 克也)
 1 行政手続法第四六条の射程
 2 行政手続条例による対応 
 3 パブリック・コメント手続条例による対応
 4 市民参加推進条例
 5 自治基本条例

第四章 立法過程の事例
第一節 製造物責任法の事例(山本 庸幸)
 1 立法の背景
 2 所管官庁の取組み
 3 法律案の理論と調整 
 4 法律案の審査
 5 国会審議
第二節 中央省庁改革関連法規の事例(山内 達矢)
 1 前 史
 2 行政改革会議
 3 中央省庁改革等基本法の制定
第三節 特定非常災害特別措置法(大森 政輔)
 1 阪神・淡路大震災の対応措置
 2 関東大震災の対応措置
 3 両大震災の対応措置の対比と提言
 4 特定非常災害特別措置法の立案・提出の経緯
 5 立案に際する諸問題

第五章 立法技術
 第一節 法律の立案(山本 庸幸)
 1 立法事実
 2 法律事項
 3 法律の組立て
第二節 法律の形式(山本 庸幸)
 1 新法の一部改正法
 2 新法の形式
 3 一部改正法の形式
 4 題名と目次
 5 本 則
 6 附 則
第三節 改正方式(山本 庸幸)
 1 二つの改正方式
 2 環境省設置法の例
第四節 法令用語と法令の表現(山本 庸幸)
 1 法令の用字用語 
 2 法令の表現
 3 法令の配字

第六章 各国の立法事情
第一節 アメリカ(後藤 敬三)
 1 連邦の立法権
 2 議 会
 3 立法過程
 4 法律・法典の体系
第二節 イギリス(長谷部 恭男)
 1 立法権
 2 政府の立法プログラム 
 3 立法担当官
 4 法務庁
 5 議会での審議
第三節 ドイツ(服部 高広)
 1 法律と立法権限
 2 連邦議会と連邦参議院
 3 法律案の作成と提出 
 4 法律案の審議・制定過程 

立法における体系感覚-あとがきにかえて(寺田 逸郎)

立法学 序論・立法過程論 中島誠 著

第1部 序論-立法学総論-
1 立法学の意義  
 (1)実務・実社会から乖離したアカデミズム 
 (2)アカデミズムへの期待  
 (3)立法学の意義  
2 立法学の体系  
 (1)先行業績の整理  
 (2)体系試論  
3 立法学の課題  
 (1)公平と効率立法政策論の課題 
 (2)政治主導立法過程論の課題
 (3)時代に対応した市民に身近な法立法技術論の課題

第2部 立法過程論-立法を巡る制度と動態-
第1章 我が国における立法過程の鳥瞰図
1 立法のプロセス  
 (1)立法の舞台  
 (2)立法の流れ  
2 我が国における立法過程の特徴と課題
 (1)官僚主導の立法過程  
 (2)インフォーマルで不透明な与党審査(政府・与党二元体制)
 (3)議事運営を巡るインフォーマルで不透明な国対政治  
 (4)形骸化した国会審議 
 (5)低調な議員提出法案 
3 立法を巡る統治機構論  
4 「第2部 立法過程論‐立法を巡る制度と動態-」の狙いと流れ  
 (1)第2部の狙い  
 (2)第2部の流れ  

第2章 省庁内過程
1 立法の契機  
 (1)設定型問題  
 (2)発生型問題  
2 立法に当たっての考慮要素  
3 政策資源  
4 各省庁における意思決定プロセス
 (1)意思決定方式の類型  
 (2)官房の機能  
 (3)中央省庁における意思決定方式の評価
 コラム 意思決定方式とリーダーシップ
5 審議会の機能  
 (1)従来の機能  
 (2)審議会の問題点  
 (3)中央省庁等改革による審議会の整理・合理化

第3章 政府内過程
1 主流としての内閣提出法案  
 (1)内閣提出法案と議員提出法案  
 (2)内閣の法案提出権の根拠  
2 具体的な流れ  
3 内閣法制局審査  
 (1)内閣法制局の業務・組織  
 (2)審査の内容  
 (3)内閣法制局審査を巡る評価  
4 各省協議  
 (1)各省協議の必要性と機能  
 (2)争点の類型  
 (3)各省協議の流れと帰結  
 (4)各省協議の問題点  
 (5)省庁間の政策調整  
5 閣  議  
 (1)内閣の連帯責任  
 (2)事務次官等会議  
 (3)閣  議  

第4章 与党内過程
1 与党審査の仕組み 
 (1)与党審査の根拠 
 (2)日本特有の与党審査 
2 与党審査の舞台  
 (1)連立政権における政策決定機関 
 (2)自民党与党審査の運営  
 (3)自民党政務調査会部会  
 (4)自民党政務調査会審議会・総務会・国会対策委員会
3 族議員 
 (1)族議員登場の背景
 (2)族議員の実態  
 (3)利益団体と後援会  
 (4)族議員と官僚 
 (5)政府・与党二元体制の出現
4 与党審査の功罪  
5 与党審査廃止論  
コラム「分配の政治」

第5章 政官関係
1 政官関係論  
 (1)政官関係論の系譜  
 (2)政官関係論に関する筆者の見解
2 官僚主導の限界  
3 政官関係の規範 
4 欧米における政官関係 
5 政官関係のあるべき姿  
 (1)官僚主導から政治主導へ  
 (2)与党・政治家主導から内閣主導へ
コラム 自民党の派閥 
コラム 宗男の言い分 

第6章 官僚制
1 官僚の機能とその変容
 (1)官僚像の類型  
 (2)官僚に対する評価 
2 官僚の業務と人事管理システム
 (1)官僚の業務 
 (2)人事管理システム  
3 官僚の閉塞感  
4 官僚制の揺らぎ  
 (1)環境の変化  
 (2)企画立案と利害調整  
 (3)新たな官僚像への戸惑い  
5 公務員制度改革  
 (1)公務員制度改革大綱  
 (2)公務員制度改革大綱への批判 
 (3)公務員制度改革に関する筆者の見解
コラム 若手・中堅官僚の一日  

第7章 マスコミ
1 マスコミの影響力
 コラム 地方紙と専門紙
2 マスコミの行動原理
 (1)記者クラブ  
 (2)番記者 
3 マスコミの基盤  
4 マスコミの課題  
コラム マスコミに対する一雑感

第8章 国会内過程
1 国会制度  
 (1)「国権の最高機関」と「唯-の立法機関」
 (2)国会,議院の権能  
 (3)二院制と衆議院の優越  
 (4)会期制と会期不継続の原則  
 (5)本会議中心主義と委員会中心主義
2 審議の流れ 
 (1)冒頭演説及び代表質問 
 (2)予算委員会 
 (3)法案審査 
 (4)政府委員制度 
3 国対政治 
 (1)議院運営委員会  
 (2)国会対策委員会  
 (3)国対政治を巡る評価  
4 野党の機能  
 (1)ラバースタンプ説とヴィスコシティ説
 (2)野党の抵抗資源としての可処分時間
 (3)与野党の攻防 
 (4)与党の譲歩 
 (S)野党の抵抗の限界 
 (6)与野党対立プロセスの制度化
5 審議パターン 
 コラム 日本政治における対立軸
6 官僚の国会対策 
 (1)国会質疑の意味 
 (2)想定問答の作成 
 コラム 国会質疑の舞台裏 
 (3)根回しの重要性 

第9章 議員提出法案
1 低調な議員提出法案
 (1)低調さの背景 
 (2)議員提出法案の歴史的推移
2 内容・性格の類型 
3 審議の実態 
4 補佐機関 
 (1)補佐機関の種類 
 (2)補佐機関の弱体性 
5 議員立法の活性化 
 (1)具体的方策 
 (2)議員立法の役割 

第10章 国会の機能
1 立法過程を巡る課題 
2 国会機能論  
3 変換議会とアリーナ議会
 (1)議会機能の類型 
 (2)我が国における国会の位置付け

第11章 政治主導
1 イギリスにおける議院内閣制
 コラム アメリカにおける大統領制
2 内閣機能強化への取組  
 (1)近年の改革  
 (2)改革への評価  
3 国民内閣制論  
 (1)国民内閣制論の内容 
 (2)国民内閣制論への批判 
 (3)国民内閣制論に関する筆者の見解
4 首相公選制論 
 (1)首相公選制論の内容 
 (2)首相公選制論に関する筆者の見解 
コラム マニフェスト 
5 リーダーシップ所在の分散性 
6 「分配の政治」から政策本位の政治へ
主要参考文献
索  引

 

法解釈講義 笹倉秀夫 著

はしがき
凡 例

第1部 法解釈の構造と展開
第1章 法解釈の構造図
1-1 解釈時の参照事項-図の左列
1-2 条文適用の仕方-図の右列
  【第1章の補論】

第2章 判決に見る法解釈の手法
2-1 「文字通りの適用」
 2-1-1 チャタレー事件判決 
 2-1-2 猿払事件判決 
 2-1-3 不発弾暴発被害事件判決 
 2-1-4 シテイズ貸金訴訟判決 
 【2-1-4の補論】「ヴェニスの商人」の判決 
2-2 宣言的解釈
 2-2-1 札幌税関検閲違憲訴訟判決 
 2-2-2 福岡県青少年保護育成条例違反事件判決 
 2-2-3 外国人の基本的人権判決 
 2-2-4「火炎瓶は爆発物でない」判決 
 2-2-5 退職願撤回容認判決 
 2-2-6「譲渡担保か買戻特約付契約か」判決 
2-3 拡張解釈
 2-3-1「会社のジープ無断使用で事故」の判決 
 2-3-2 譲渡担保への課税事件判決 
 2-3-3「鉄道会社は炭鉱経営できる」判決 
 2-3-4 未整備踏切での事故判決 
2-4 縮小解釈
 2-4-1 法廷での自白に関する判決 
 2-4-2 登記なしに対抗できる第三者判決 
 2-4-3「踏んだり蹴ったり事件」判決 
 2-4-4 離婚等絶対無効判決 
2-5 反対解釈
 2-5-1 死刑合憲判決 
 2-5-2 共犯者の自白をめぐる判決 
 2-5-3 少年法上の審判不開始決定を受けた者を訴追した事件判決 
 2-5-4 田植機総代理店契約破棄事件札幌高裁判決 
2-6 「もちろん解釈」
 2-6-1 労働基準法違反被告事件
 2-6-2 東京都公安条例巣鴨事件東京地裁判決 
 2-6-3 大阪空港公害事件大阪地裁判決 
 2-6-4 予防接種禍事件大阪地裁判決
2-7 類 推
 2-7-1 電気窃盗事件判決 
 2-7-2 ムジナ・タヌキ事件判決 
 2-7-3 ガソリンカー転覆事件判決 
 2-7-4 内縁破棄事件判決 
 2-7-5 内縁の子の日本国籍確認請求事件判決 
 2-7-6「所有者不関与の虚偽移転登記も対抗力なし」判決 
 【2-7の補論1】類推と「準用」 
2-8 比 附
 【2-7の補論2】類推と「擬制」・「推定」 
 2-8-1 衆議院選挙無効請求事件判決 
 2-8-2 丸子警報機臨時社員差別事件長野地裁判決 
 2-8-3 民法711条にもとづく慰謝料請求の諸判決 
 2-8-4 債権者代位による所有権の行使事件判決 
 2-8-5 代理権消滅後の権限喩越代理事件判決 
 2-8-6 実体のない移転登記を不注意でさせた事件判決
2-9 反制定法
 2-9-1 超過制限利息を元本充当させる判決 
 2-9-2 超過制限利息を返還させる判決
 2-9-3 根抵当公認判決 
総 括

第3章 条理-もう一つの解釈手法
はじめに
3-1「事物のもつ論理」
 3-1-1 東大ポポロ座事件東京地裁判決 
 3-1-2 苫米地事件判決 
 3-1-3 中国人強制連行・強制労働訴訟福岡高裁判決 
 3-1-4 諸学説 
3-2「正義・公平」・「裁判の適正・迅速」
 3-2-1 婚姻予約破棄損害賠償請求事件判決 
 3-2-2 祇園歌舞練場損害補償請求事件東京地裁判決 
 3-2-3 日本の裁判管轄の範囲についての2判決 
 3-2-4 対中国人戦後処理に関わる2判決 
 3-2-5 予防接種禍事件判決 
 3-2-6 インターネット上の不法行為に関わる2判決 
 3-2-7 遺体秘匿の殺人犯に対する損害賠償請求事件東京高裁判決 
3-3 条理解釈の考察
 3-3-1「第四の実定法」の可能性 
 3-3-2 法解釈の構造図中での条理の位置 
【第1部の補論】裁判所の解釈と民主主義・自由主義

第2部 法解釈と政治社会
第4章 法をめぐる複合思考と単純思考
はじめに
4-1 複合思考判決の分析
 4-1-1 全逓中郵事件判決 
 4-1-2 都教組事件判決 
 4-1-3 猿払事件旭川地裁判決 
4-2 単純思考判決の分析
 4-2-1 全農林事件判決 
 4-2-2 大阪空港公害事件判決 
 4-2-3 大束水害損害賠償請求事件判決 
 4-2-4 自衛官合祀訴訟判決 
4-3 総括的考察
 4-3-1 津地鎮祭事件判決 
 4-3-2 参議院議員選挙の無効請求事件判決 
 4-3-3 薬事法違憲判決 
 4-3-4 森林法違憲判決 

第5章 最高裁と政治
はじめに
5-1 司法政治史と「企業社会」化
 5-1-1 司法をめぐる政治 
 5-1-2 最高裁裁判官の人事 
 5-1-3 下級審裁判官の情況変化 
5-2「企業社会」化への判決例
 5-2-1 三菱樹脂事件判決(企業による思想差別是認)
 5-2-2 大成観光リボン闘争事件判決(職務専念義務論)
 5-2-3 国労札幌駅事件判決(施設管理権・企業秩序論) 
 5-2-4 昭和女子大事件判決(施設管理権・企業秩序論)
 5-2-5 八幡製鉄所政治献金事件判決(金権政治擁護) 

第6章 日本史上の法
6-1 古代・中世初期
 6-1-1 法と法曹
 6-1-2 法解釈
6-2 中世中期以降
6-3 近世
 6-3-1 法と裁判 
 6-3-2 哲学・文学における解釈学-本居宣長を中心に
  (1)江戸時代の文献学 (2)本居宣長
6-4 近代
 6-4-1 法創設期 
  (1)法の学識者養成 (2)ごく初期大審院の法解釈
  (3)江木衷の『法律解釈学』 (4)大津事件と法解釈
  (5)日本民法典の編纂
 6-4-2 ドイツ法学化の時期
おわりに

事項索引 
人名索引