憲法・国際法

作成中ですが,作成にあたり,若干のコメントを掲記しておきます。
ここでは,憲法における国民と政府の関係,憲法・国際法における政府同士の関係が問題となります。

国民と政府の関係

「そもそも国政は、国民の(厳粛な)信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people.)というのが,「日本国憲法」に基づく現在の国民と政府の関係の基本である。もちろんそうでない成り立ちの政府もありうるが(「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」などとあるから分かりにくくなるが。),現代の世界ではそうでない成り立ちの政府を見つける方が難しいだろう。またこの構造を変えましょうと言われ,その意味を理解した上で納得する国民は,まずいないであろう。

この基本的な国民と政府の関係を理解せずにあれこれ議論されるとトンデモ論になってしまう。

政府同士の関係

ここは私に,世界の現状についてのリアルな認識や,条約と国際慣習法についての知識が圧倒的に不足しているので,議論が難しい分野だ。ただこれまで破滅的な事態には陥らなかったのだから,過去の行動を踏襲した方がいいのではという経験則はある。今後,検討していきたい。